配当政策
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/ 原文長 約556文字
３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、 当事業年度の配当につきましては、2019年４月18日に株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたことに伴い、記念配当として１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。 決議年月日 基準日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 1行目 2020年４月24日 2020年１月31日 291,493 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約266文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2020年１月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 90 （ 14 ） 35.0 3.9 6,252,060 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200422160832
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5739文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、監査役会を設置しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。 (ア)取締役会 取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2020年４月24日現在、取締役５名で構成され、内２名は社外取締役であります。毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、 経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。 (イ)監査役会 当社は監査役会設置会社であります。2020年４月24日現在、監査役は常勤の社外監査役が１名、非常勤の社外監査役が２名であります。社外監査役の内１名は弁護士であります。取締役会はもとより後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。 (ウ)その他会議体の概要 当社は、常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約823文字
（６）【大株主の状況】 2020年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７－１ 10,000,000 24.0 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 7,258,200 17.4 須田 将啓 東京都港区 5,160,000 12.4 安藤 英男 東京都港区 3,450,000 8.3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,561,800 3.8 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 781,200 1.9 ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ（ＵＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＩＲＥＬＡＮＤ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ ＣＬＴ ＡＣ ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， ＤＵＢＬＩＮ ２ 733,400 1.8 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 464,600 1.1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 280,900 0.7 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．１３０００００ ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 248,136 0.6 29,938,236 71.9 （注）上記のほか、自己株式が1,000,040株あります。