事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社４社の合計50社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱ベクトル 当社 ＰＲ・広告事業 グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査 ㈱アンティル 連結子会社 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱プラチナム 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イニシャル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱シグナル Web PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス ㈱VECKS TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス ㈱Starbank インフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業 ㈱IR Robotics IR(投資家向け広報)、広報・ＰＲ業務 ㈱PacRim Marketing Group 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱ニューステクノロジー デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス ㈱ブランドコントロール インターネット上のブランドリスクマネジメント事業 ㈱トータル 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング ㈱イベック ＰＲイベント等のプロモーション関連業務 Priv Tech㈱ プライバシーテック事業 ㈱Colorful Tails アプリケーションソフトの開発及び運営 パブリックアフェアーズジャパン㈱ 広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング メディカルテクノロジーズ㈱ メディカルマーケティング事業 ㈱プラットフォーム ベンチャー企業と投資家のマッチングサービスの運営 Vector Group International Limited 香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括 維酷公共関係諮問 （上海）有限公司 中華人民共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング PT. VECTOR インドネシア共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング Vector Group Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 当社グループがターゲットとしている広告市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年（１～12月）の日本の総広告費が６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりましたが、インターネット広告費は２兆2,290億円と一貫して成長を続け、今後もさらなる拡大が期待されます（出所：株式会社電通）。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大していくことが予想されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化 当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。 ② コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。 広告業界においては、株式会社電通が2021年２月に発表した「2020年日本の広告費」によると、2020年（１～12月）の日本の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2%減）と世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、９年ぶりのマイナス成長となりました。そのような状況の中、インターネット広告費は２兆2,290億円（同5.9%増）と一貫して成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。 このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。 さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年９月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2261文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＰＲ・広告事業 プレス リリース 配信事業 ビデオ リリース 配信事業 ダイレクトマーケティング事業 メディア 事業 HR事業 ファンド 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,320,148 2,713,698 1,572,728 8,508,840 682,169 3,683,843 340,095 36,821,523 36,821,523 セグメント間の内部売上高又は振替高 271,510 177,613 300,637 28,966 253,035 1,457 1,033,220 △ 1,033,220 19,591,658 2,891,311 1,873,366 8,537,806 935,204 3,685,300 340,095 37,854,743 △ 1,033,220 36,821,523 セグメント利益 又は損失（△) 2,457,332 560,378 326,177 557,474 △ 223,656 △ 686,527 △ 96,871 2,894,306 △ 3,011 2,891,295 セグメント資産 14,643,837 2,240,509 1,158,270 2,296,031 317,311 1,808,167 1,141,882 23,606,011 23,606,011 セグメント負債 7,784,262 560,699 493,957 1,101,945 56,345 3,434,722 7,391 13,439,324 13,439,324 その他の項目 減価償却費 236,746 72,428 41,362 7,790 3,021 173 361,523 361,523 持分法適用会社 への投資額 250,852 219,212 42,147 512,212 512,212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額（△） △ 83,928 △ 134,993 131,068 1,428 △ 909,849 △ 180 △ 996,455 △ 996,455 （注）１ ．セグメント利益又は損失の調整額△3,011千円は、セグメント間取引消去△3,011千円であります。 ２． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…