配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化および競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、現在もまだ成長過程にあり、そのために内部留保の充実を図り、人材採用・育成および同目的のためのM&Aをはじめ事業成長のために資本を有効活用することが、株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識しているため、創業以来配当は実施しておりません。 現中期経営計画においては、資本の有効活用が進まない場合には、ROEの不用意な低下を避ける観点でも、自社株買い、配当などの株主還元を検討していく必要があると認識しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による未曽有の状態が続いている現状をふまえると、その影響により業績が悪化するリスクがあるだけでなく、これまで以上にさまざまな投資機会が増大する可能性もあるため、現時点では手元資金を手厚く確保しておくことを重視してまいります。今後、世の中の経済情勢をはじめ同感染症拡大の影響が安定するなどの変化があり次第、改めて資本活用の方針を再検討のうえ、ご報告いたします。 なお、剰余金の配当を行う場合には事業年度末日を基準日とした年1回の配当を考えており、決定機関は株主総会でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約257文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2020年 6月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） アナリティクス事業 137 〔 2 〕 ソリューション事業 51 〔 2 〕 マーケティングプラットフォーム事業 79 〔 4 〕 全社（共通） 105 〔 8 〕 合計 372 〔 16 〕 （注）1 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、めまぐるしく変化する経営環境の中で、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。 また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効を高めるため必要な見直しを行っていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会が監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。 （取締役会および取締役） 当社の取締役会は、8名の取締役（うち独立社外取締役2名）により構成されており、毎月開催する定時取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。議長は取締役社長が務め、取締役会付議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、取締役・監査役の選任をはじめとする重要な業務執行に関する決定や、法令・定款に定められた事項を決定する意思決定機関として、十分な協議を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。また、取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について法令または定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。 （監査役会および監査役） 当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名（全て社外監査役）によって構成されており、毎月1回の開催を通じて、監査方針・監査計画ならびに監査の状況および結果について適宜協議を行い、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について適法性および妥当性を監査するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性を監査しております。 （内部監査室） 当社は独立した内部監査室（室員1名）を設けており、代表取締役の命を受けた内部監査担当者が、自己の属する部門を除く当社全体をカバ ーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年 6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 清之輔（注）2 東京都港区 796,300 10.8 株式会社ディシプリン（注）3 東京都品川区西五反田8－7－11 692,400 9.4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）4 東京都中央区晴海1－8－11 634,100 8.6 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2－15－1) 442,100 6.0 草野 隆史（注）5 東京都目黒区 361,200 4.9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 304,100 4.1 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2－15－1） 276,300 3.8 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）（注）4 東京都中央区晴海1－8－11 251,000 3.4 丹沢 良太 東京都品川区 167,960 2.3 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）（注）4 東京都中央区晴海1-8-12 149,700 2.0 4,075,160 55.3 （注）1 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 634,100株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 251,000株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 304,100株 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 149,700株 2 前事業年度末において主要株主でなかった佐藤清之輔氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 3 前事業年度末において主要株主であった株式会社ディシプリンは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社と合併し、2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行となっております。 5 草野隆史氏の戸籍上の氏名は、高橋隆史であります。