事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2290文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。 （当社グループの事業について） 当社グループの事業は、大きく3つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。 なお、〔第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1）アナリティクス事業 アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。 当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。 2）ソリューション事業 ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。 主な取扱製品としては、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2278文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」の推進において、ビッグデータやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の活用が重点施策として謳われるように、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長が期待されております。 このような中、当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」という企業理念のもと、中長期的に目指す姿を「Analytics Innovation Company（アナリティクスとエンジニアリングを駆使した革新的かつ実践的なソリューションで最高の価値を提供する）」とし、現在、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期）を推進しております。 当連結会計年度において中期経営計画で掲げた方針通りに事業規模が拡大し始めていることに加え、専門企業の力を使ってデータ活用を推進したいと考える企業のニーズが拡大しているという外部環境もふまえ、次期においても引き続き規模の拡大を推進してまいります。 当社グループの3事業ともに、さらなる事業規模の拡大には組織規模（従業員数）の拡大が必須となります。しかし、当社が求めるデータ活用人材は日本国内で大いに不足しているため、採用競争は一段と激しさを増し、職種によっては給与水準の高騰も見られます。そのため、当社グループが組織規模を維持・拡大していくには、次期以降における給与水準の見直しや、社員にとって働きがいのある職場環境の構築が重要な経営課題であると認識しており、目標とする利益水準との兼ね合いを見ながら対処をしてまいります。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。 （アナリティクス事業） 昨今のAIブームにより企業のデータ活用意欲は高まり続けている一方で、自社内では高度な分析知識を持つ人材の確保が一層困難となってきているため、当事業を取り巻く市場は、3事業の中で最も力強く伸びていくものと思われます。 当事業が今後も市場の伸びに引けを取らない成長を実現するためには、組織規模（従業員数）の拡大が重要課題となり、次期においても積極的な採用活動と既存社員の戦力化に向けた育成を進めてまいります。同時に、案件の長期化・大型化を推進するために、3事業のサービス・製品をフル活用した戦略的な総合提案を加速してまいります。 また、AI関連市場においては、適用領域や業界に特化したサービス、ツール群が続々と発表されておりますが、当事業においては、顧客ごとの経営課題に応じてカスタマイズ型の提案・課題解決ができる強みを活かし、幅広い業種からの大型プロジェクトの受注を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2278文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」の推進において、ビッグデータやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の活用が重点施策として謳われるように、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長が期待されております。 このような中、当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」という企業理念のもと、中長期的に目指す姿を「Analytics Innovation Company（アナリティクスとエンジニアリングを駆使した革新的かつ実践的なソリューションで最高の価値を提供する）」とし、現在、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期）を推進しております。 当連結会計年度において中期経営計画で掲げた方針通りに事業規模が拡大し始めていることに加え、専門企業の力を使ってデータ活用を推進したいと考える企業のニーズが拡大しているという外部環境もふまえ、次期においても引き続き規模の拡大を推進してまいります。 当社グループの3事業ともに、さらなる事業規模の拡大には組織規模（従業員数）の拡大が必須となります。しかし、当社が求めるデータ活用人材は日本国内で大いに不足しているため、採用競争は一段と激しさを増し、職種によっては給与水準の高騰も見られます。そのため、当社グループが組織規模を維持・拡大していくには、次期以降における給与水準の見直しや、社員にとって働きがいのある職場環境の構築が重要な経営課題であると認識しており、目標とする利益水準との兼ね合いを見ながら対処をしてまいります。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。 （アナリティクス事業） 昨今のAIブームにより企業のデータ活用意欲は高まり続けている一方で、自社内では高度な分析知識を持つ人材の確保が一層困難となってきているため、当事業を取り巻く市場は、3事業の中で最も力強く伸びていくものと思われます。 当事業が今後も市場の伸びに引けを取らない成長を実現するためには、組織規模（従業員数）の拡大が重要課題となり、次期においても積極的な採用活動と既存社員の戦力化に向けた育成を進めてまいります。同時に、案件の長期化・大型化を推進するために、3事業のサービス・製品をフル活用した戦略的な総合提案を加速してまいります。 また、AI関連市場においては、適用領域や業界に特化したサービス、ツール群が続々と発表されておりますが、当事業においては、顧客ごとの経営課題に応じてカスタマイズ型の提案・課題解決ができる強みを活かし、幅広い業種からの大型プロジェクトの受注を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4436文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出、生産活動の緩やかな回復に加えて、堅調な雇用・所得情勢を背景とした個人消費の回復が起点となり、緩やかに持ち直しております。また、企業収益が安定的に推移する中で企業の設備投資意欲は底堅く、国内のITサービス市場は堅調な成長を続けております。 このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、現在推進中の中期経営計画（平成28年6月期～平成31年6月期。平成29年8月時点では、最終年度に連結売上高50億円、連結経常利益7億円の見通し）の後半2年間への折り返しとなる1年でした。当社グループは、当連結会計年度を成長フェーズが始まる1年目と位置付け、人材採用・育成への投資は継続する一方で、市場の拡大に引けをとらない売上成長と確実な利益確保に取り組み、その方針通りに事業規模の拡大が進んだ1年となりました。 当連結会計年度において、売上高は、3事業ともに前期までに採用した人員の戦力化が進み、前期比22.8％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まる傾向が続いており、前期に比べ大きく増加しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 4,331,758千円（前期比22.8％増）、営業利益は584,828千円（前期比295.1％増）、経常利益は596,443千円（前期比315.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,823千円（前期比169.9％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。 a.アナリティクス事業 アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(注1)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。 当連結会計年度においては、国内企業におけるデータ活用に対する需要は高まり続け、当社グループに寄せられる営業案件についても、顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが増加いたしました。これにより当事業が実施するプロジェクトの大型化・長期化が一段と進み、売上高が大きく成長しました。加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上し、前期に比べ大幅な増益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約525文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年 7月 1日 至 平成29年 6月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結損益計算書計上額 （注）2 アナリティクス事業 ソリューション事業 マーケティ ングプラットフォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 1,126,895 1,208,977 1,192,174 3,528,047 3,528,047 セグメント間の内部売上高または振替高 950 950 △ 950 1,126,895 1,208,977 1,193,124 3,528,997 △ 950 3,528,047 セグメント利益 358,571 155,133 264,580 778,286 △ 630,263 148,023 （注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引630,263千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3179文字
2 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも10％未満であるため記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産および負債の数値、連結会計期間に係る収益および費用に影響を及ぼすような仮定や見積もりを必要とします。これらの仮定や見積もりについては不確実性が存在するため、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 当社 グループ の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、〔第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）〕に記載のとおりであります。 ②財政状態の 分析 当連結会計年度末における資産合計は、2,691,589千円となり、前連結会計年度末に比べ792,780千円増加しました。 流動資産の残高は、 2,160,671千円となり、前連結会計年度末に比べ829,369千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加564,335千円、受取手形及び売掛金の増加258,562千円、繰延税金資産の増加35,378千円があった一方で、未収還付法人税等の減少42,687千円によるものであります。また、固定資産の残高は530,917千円となり、前連結会計年度末に比べ36,589千円減少しました。これは主に有形固定資産の増加1,668千円があった一方で、無形固定資産の減少39,534千円によるものであります。 当連結会計年度末における負 債合計は、883,301千円となり、前連結会計年度末に比べ386,497千円増加しました。 流動負債の残高は、827,042千円となり、前連結会計年度末に比べ406,194千円増加しました。これは主に未払法人税等の増加265,909千円、未払金の増加55,424千円、賞与引当金の増加51,609千円、流動負債その他の増加44,626千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少30,000千円によるものであります。また、固定負債の残高は56,259千円となり、前連結会計年度末に比べ19,696千円減少しました。これは主に長期借入金の減少15,000千円、固定負債その他の減少5,011千円によるものであります。…