配当政策
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3【配当政策】 当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約397文字
5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 平成30年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 31(2) 40歳9ヵ月 6年0ヵ月 7,483 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。 3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。 4.当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20180622150258
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。 ①企業統治の体制 (1)企業統治の体制の概要 イ 取締役会 当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、常勤の取締役4名のほか社外取締役2名で構成されており、月1回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役社長および業務担当取締役の職務執行を監督しております。 ロ 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役3名(社外監査役3名、うち、常勤監査役1名)で構成されており、毎月1回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長との定期的な会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役3名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。 ハ 経営会議 当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月1回開催しております。 経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。 当社のコーポレートガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 (2)企業統治の体制を採用する理由 現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。 (3)内部統制システムの整備の状況 当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。 1.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守することを周知徹底する責任を負う。 2.…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 販売契約等 相手方の名称 契約の内容 契約期間 シャープ株式会社 特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾(注1) 平成19年7月25日より13年間 期間満了の1年前までにいずれからも申し出のない限り1年間延長、以降も同様 任天堂株式会社 当社ソフトウエアIPの使用許諾(注2) 平成20年8月1日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効 (注)1.当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。 2.当社はライセンス収入を収受しております。 業務資本提携契約 相手方の名称 契約締結日 契約内容 株式会社UKCホールディングス 平成26年5月9日 業務提携 ①マシンビジョン・ソリューション共同開発 ②IP販売 ③事業展開に資する経営資源の相互活用 ④その他提携事項 資本提携 当社株式の保有 受託契約 相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 IoT推進のための横断技術開発プロジェクト 平成28年 8月15日 省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム 平成28年6月24日から 平成31年3月31日まで
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 平成30年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社UKCホールディングス 東京都品川区大崎1丁目11-2 285,000 10.24 五味大輔 長野県松本市 130,000 4.67 山本達夫 東京都中野区 62,400 2.24 若本賢一 宮崎県延岡市 56,229 2.02 三津久直 兵庫県淡路市 54,000 1.94 本間広和 新潟県長岡市 44,700 1.61 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 37,100 1.33 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 29,900 1.07 吹上了 京都府京都市北区 29,200 1.05 八木慎一郎 愛知県豊田市 28,000 1.01 756,529 27.17 (注)1.平成30年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社が平成30年4月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(%) 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 135,200 4.86 ノムラ セキュリテーズインターナショナル (NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.) Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York, U.S.A. 25,000 0.90 160,200 5.75 2.平成30年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社が平成30年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(%) 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 300 0.01 ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UK 30,600 1.…