配当政策
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/ 原文長 約366文字
３【配当政策】 当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約798文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 56 （ 1 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。 ３．当社グループの事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 44 （ 1 ） 43 歳 3 ヵ月 7 年 0 ヵ月 8,873 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。 ４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250623153508
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 （1）企業統治の体制の概要 (a) 取締役会 当社は、取締役会設置会社であり、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。提出日現在、常勤の取締役３名（代表取締役会長兼社長 山本達夫、代表取締役専務 大澤剛および取締役 梅田宗敬）のほか社外取締役３名（岡本伸一、二島進および飯田実）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役および業務担当取締役の職務執行を監督しております。 (b) 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（常勤社外監査役の水石知彦ならびに社外監査役の山口十思雄および廣瀬真利子）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役との定期的な会合および独立社外取締役との定期的会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。 (c) 経営会議 当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。 経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑かつ適正な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 （2）企業統治の体制を採用する理由 現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。 ③企業統治に関するその他の事項 （1）内部統制システムの整備の状況 当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。 １．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 業務資本提携契約 相手方の名称 契約締結日 契約内容 株式会社ＵＫＣホールディングス(現株式会社レスター) 2014年５月９日 業務提携 ①マシンビジョン・ソリューション共同開発 ②IP販売 ③事業展開に資する経営資源の相互活用 ④その他提携事項 資本提携 当社株式の保有 ヤマハ発動機株式会社 2019年５月10日 業務提携 ①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業 ②低速度領域における自動・自律運転システムの開発 ③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発 ④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発 資本提携 当社株式の保有 Cambrian Inc. 2021年４月29日 販売代理 ①Cambrian社製ビジョンシステムの日本国内での独占販売 ②Cambrian社製ビジョンシステムのアジア地域での販売 2021年５月３日 業務提携 ①ソフトウエアの共同開発 ②導入・技術コンサルティング 2021年６月10日 資本提携 Cambrian社株式の保有 2023年11月29日 追加出資 Cambrian社株式の追加取得 iCatch Technology Inc. 2024年９月30日 次世代エッジAI半導体の開発および販売 ①基本契約 ②ASIC開発およびSoC販売 ③IPライセンス契約 ④SDKライセンス契約 （注）「企業内容等の開示に関する内閣府令および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定により、2024年４月１日前に締結した契約については記載を省略しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 320,000 10.17 株式会社レスター 東京都品川区東品川３丁目６番５号 285,000 9.06 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 126,081 4.00 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 105,400 3.35 山本達夫 東京都中央区 71,200 2.26 三津久直 兵庫県淡路市 61,400 1.95 土田博康 東京都千代田区 36,500 1.16 谷村守正 東京都世田谷区 32,900 1.04 吹上了 京都府京都市北区 32,000 1.01 八木慎一郎 愛知県豊田市 28,000 0.89 1,098,481 34.92