事業の内容
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/ 原文長 約2029文字
３【事業の内容】 （１）当社グループの製品について 当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとし、その位置付けと製品群は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要製品 主要会社 システム開発事業 ClaioDashboard 統合閲覧システム 株式会社 ファインデックス 及び フィッティングクラウド株式会社 Claio 画像ファイリングシステム C-Scan 紙・デジタル文書管理システム DocuMaker 文書作成システム PDI+MoveBy 紹介情報管理システム LIS内視鏡システム 内視鏡部門システム LIS超音波システム 超音波部門システム ProRad RIS 放射線部門システム ProRad RS 放射線レポートシステム ProRad QA 統合検像システム ゲートウェイシステム C-Note 診療記事記載システム MapleNote 周産期システム ID-Cam/Claio-Cam デジカメソリューション DigiWorker 医療機関向けRPAツール DocuMaker Office（医療機関） 事務部門向け文書管理システム REMORA 電子カルテ ClaioBOX 診療所・単科向け 画像ファイリングシステムパッケージ DocuBOX 診療所・単科向け スキャンファイリング・文書作成システム ProCAP HD メディカルエンコーダー WebLi 紹介状システム 在宅アセスメントシステム 連携掲示板・訪問看護記録システム お薬手帳 服薬管理アプリ ストレスチェックシステム ProRad Web（薬事製品） 汎用画像診断閲覧システム C-Nys ME（薬事製品） 眼振解析支援システム On診 オンライン診療支援システム Universal Searcher 医療ビッグデータ検索システム DocuMaker Office（自治体） 公文書管理・電子決裁システム DocuMaker Shelf 電子簿冊ソリューション Dodo 親子で取り組むタスク管理アプリ ヘルステック事業 GAP-screener（薬事製品） 検診施設向け 視野分析型視野計 株式会社 ファインデックス GAP（薬事製品） 医療機関向け 視野分析型視野計 CALM-M（薬事製品） 体動センサ EMC Healthcare 株式会社 ベビモニ 午睡モニタリングシステム Wellness Passport 健康管理サービス OwlCare 介護DXサービス （２）当社の販売形態について ① 医療情報システム 医療情報システムの販売は、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステム…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症の流行は数年に及び、医療機関のシステムに対する投資意欲には陰りが見えております。このことから、例年順調に伸び続けてきた医療情報システム市場の成長は、2022年度は鈍化すると予想されます。しかしながら、当社グループの主製品は既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらに製品力を強化いたします。オフィスシステムやヘルステック領域においても、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、良好なビジネス環境下で順調に自社製品の拡販を進めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。 ① 人材の確保について ａ．製品力強化のための人材確保 当社グループは、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると認識しております。現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。 ｂ．営業力強化のための人材確保 当社グループは、当社の経営理念を共有できる販売パートナーと提携し、全国各地のユーザーに製品・サービスを提供していきたいと考えております。販売パートナーと共に更なるユーザーを獲得していくためには、医療・ITに関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材が自社内にも不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の１つとして取り組んでまいります。 ｃ．多様性強化のための人材確保 近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1856文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症の流行は数年に及び、医療機関のシステムに対する投資意欲には陰りが見えております。このことから、例年順調に伸び続けてきた医療情報システム市場の成長は、2022年度は鈍化すると予想されます。しかしながら、当社グループの主製品は既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらに製品力を強化いたします。オフィスシステムやヘルステック領域においても、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、良好なビジネス環境下で順調に自社製品の拡販を進めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。 ① 人材の確保について ａ．製品力強化のための人材確保 当社グループは、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると認識しております。現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。 ｂ．営業力強化のための人材確保 当社グループは、当社の経営理念を共有できる販売パートナーと提携し、全国各地のユーザーに製品・サービスを提供していきたいと考えております。販売パートナーと共に更なるユーザーを獲得していくためには、医療・ITに関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材が自社内にも不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の１つとして取り組んでまいります。 ｃ．多様性強化のための人材確保 近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7460文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は、以下のとおりであります。 （１）経営成績 当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が益々期待されております。 このような状況のもと、当社グループの2021年度の売上高は、医療システム・オフィスシステムが共に好調だったことから、前連結会計年度に比べ24.1％増加し4,968,885千円となりました。利益については、外注費や仕入れの大きい案件が相次いだことにより予想値には届かなかったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ44.7％増加し920,720千円、経常利益は前連結会計年度に比べ46.8％増加し944,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ47.8％増加し636,027千円となりました。また、当社単体では、売上高は前年同期比23.7％増、経常利益31.2％増、当期純利益30.5％増となりました。 当連結会計年度における売上の構成は、下表のとおりであります。 当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼を置いております。従って、ハードウエアの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。 販売・サービス種類別 販売額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％） システム開発事業 ソフトウエア （うち代理店販売額） 2,561,299 (538,879) 51.5 113.3 ハードウエア （うち代理店販売額） 438,855 (12,104) 8.8 164.7 サポート等 1,922,485 38.7 131.7 ヘルステック事業 49,215 1.0 231.6 調整額（注）２ △2,970 △0.1 合計 4,968,885 100.0 124.1 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 システム開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 3,983,611 21,247 4,004,859 4,004,859 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,970 2,970 △ 2,970 3,986,582 21,247 4,007,829 △ 2,970 4,004,859 セグメント利益又は損失（△） 851,516 △ 215,233 636,283 636,283 セグメント資産 3,588,624 312,378 3,901,003 △ 104,090 3,796,913 その他の項目 減価償却費 333,088 19,089 352,178 352,178 のれん償却額 28,801 28,801 28,801 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 229,727 50,524 280,251 280,251 （注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 システム開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 4,919,669 49,215 4,968,885 4,968,885 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,970 2,970 △ 2,970 4,922,640 49,215 4,971,856 △ 2,970 4,968,885 セグメント利益又は損失（△） 1,137,726 △ 217,006 920,720 920,720 セグメント資産 4,398,754 262,651 4,661,405 △ 104,842 4,556,563 その他の項目 減価償却費 271,634 36,300 307,935 307,935 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 217,956 33,186 251,142 251,142 （注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約209文字
２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本電気株式会社 591,114 11.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。