事業の内容
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/ 原文長 約8213文字
３【事業の内容】 当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 当連結会計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ＜システム開発事業＞（株式会社ファインデックス） 医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発 ＜ヘルステック事業＞（EMC Healthcare株式会社） 医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス ＜ システム開発事業 ＞ １．医療情報システム 当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。 当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。また、在宅医療・介護の分野においてもソリューションを展開しております。 各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。 ※１ 診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。 （１）当社の製品 ① 病院向けソリューション 現状、病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。 イ．医療用データマネジメントシステムClaio Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。 （２）経営環境 及び対処すべき課題等 当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。 ① 人材の確保について イ．製品力強化のための人材確保 当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。 現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。 ロ．営業力強化のための人材確保 当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。 優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 ② 隣接領域への進出 イ．診断支援システムの開発 これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1711文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。 （２）経営環境 及び対処すべき課題等 当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。 ① 人材の確保について イ．製品力強化のための人材確保 当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。 現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。 ロ．営業力強化のための人材確保 当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。 優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 ② 隣接領域への進出 イ．診断支援システムの開発 これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当社グループは、 当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「ヘルステック事業」を報告セグメントとしております。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用に期待が高まりました。 このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストップソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件89件及び診療所案件109件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,603,344千円（前年同期比8.8％増）、営業利益592,973千円（同8.5％増）、経常利益593,878千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,015千円（同8.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。 当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。 販売・サービス種類別 販売額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％） システム開発事業 ソフトウエア （うち代理店販売額） 2,094,669 (469,571) 58.1 101.4 ハードウエア （うち代理店販売額） 257,283 (20,608) 7.1 109.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 システム開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 3,284,698 27,015 3,311,714 3,311,714 3,284,698 27,015 3,311,714 3,311,714 セグメント利益又は損失（△） 595,356 △ 48,858 546,498 546,498 セグメント資産 3,365,540 63,610 3,429,151 △ 105,130 3,324,020 その他の項目 減価償却費 318,340 1,355 319,695 319,695 のれん償却額 57,603 57,603 57,603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 362,439 10,787 373,226 373,226 （注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 システム開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 3,534,401 68,942 3,603,344 3,603,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,905 716 23,621 △ 23,621 3,557,306 69,658 3,626,965 △ 23,621 3,603,344 セグメント利益又は損失（△） 635,000 △ 42,027 592,973 592,973 セグメント資産 3,196,832 73,409 3,270,241 △ 155,411 3,114,829 その他の項目 減価償却費 346,772 2,679 349,451 349,451 のれん償却額 57,603 57,603 57,603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 335,148 1,018 336,166 336,166 （注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5964文字
２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本電気株式会社 203,965 6.2 360,357 10.0 株式会社富士通アドバンストエンジニアリング 406,791 12.3 151,823 4.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日（2019年３月28日）現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 （２）財政状態の分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における資産の残高は 3,114,829 千円となり、前連結会計年度末より209,190千円 減少 しました。 イ．流動資産 流動資産は、現金及び預金の減少618,038千円及び受取手形及び売掛金の増加264,544千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 2,241,510 千円（前連結会計年度末比357,649千円減）となりました。 ロ．固定資産 固定資産は、主に投資有価証券の増加200,000千円による投資その他の資産の増加216,349千円と、主にのれんの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少69,579千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 873,319 千円（前連結会計年度末比148,458千円増）となりました。 （負債の状況） 当連結会計年度末 における負債の残高は 569,380 千円となり、 前連結会計年度末 より 60,822千円増加しました。 イ．流動負債 流動負債は、未払金の 減少28,251 千円に対し、未払法人税等の増加26,646千円及び未払消費税等の増加23,971千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 450,574 千円（前連結会計年度末比36,788千円増）となりました。 ロ．固定負債 固定負債は、株式給付引当金の増加22,934千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 118,805 千円（前連結会計年度末比24,034千円増）となりました。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 2,545,449 千円となり、前連結会計年度末より270,013千円減少しました。…