事業の内容
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/ 原文長 約1727文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス 企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）経営戦略 当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を策定しております。 同計画においては、以下の５つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。 ＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進 ＜挑戦＞新サービス・新事業の創出 ＜深化＞既存ビジネスの深化 ＜改革＞構造改革による経営の効率化 ＜成長＞人材育成及び人材成長戦略 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。 ② 市場環境 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行計画の進展、及びニューノーマル社会を意識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）経営戦略 当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を策定しております。 同計画においては、以下の５つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。 ＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進 ＜挑戦＞新サービス・新事業の創出 ＜深化＞既存ビジネスの深化 ＜改革＞構造改革による経営の効率化 ＜成長＞人材育成及び人材成長戦略 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。 ② 市場環境 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行計画の進展、及びニューノーマル社会を意識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2679文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上原価及び利益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、商品が前連結会計年度末比346百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比525百万円減少して18,600百万円となりました。 負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,210百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比931百万円減少して5,691百万円となりました。 純資産合計は、剰余金の配当231百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益638百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比405百万円増加して12,908百万円となりました。 ② 経営成績の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、その他情報サービス及び情報処理サービスの増収などにより、21,187百万円（前連結会計年度売上高20,949百万円）となりました。 売上原価は、16,621百万円（前連結会計年度売上原価16,605百万円）となり、売上総利益は4,565百万円（前連結会計年度売上総利益4,344百万円）となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比42百万円増加して3,617百万円、営業利益は948百万円（前連結会計年度営業利益769百万円）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度比18百万円増加して73百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5百万円減少して40百万円となりました。この結果、経常利益は、981百万円（前連結会計年度経常利益779百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度比2百万円増加して、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比2百万円減少して、8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、976百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純利益768百万円）、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、638百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益497百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約801文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,778千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。 ５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、 ２、３、４ 連結財務諸 表計上額 （注）５ 情報処理 サービス ソフトウエ ア開発 その他情報 サービス システム 機器販売 売上高 外部顧客への売上高 11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 21,187,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,051,083 4,924,491 3,055,147 2,156,460 21,187,182 21,187,182 セグメント利益 又は損失（△） 1,715,917 457,777 513,578 △ 49,682 2,637,590 △ 1,688,844 948,746 セグメント資産 8,383,219 2,548,704 1,554,208 1,346,987 13,833,119 4,766,947 18,600,066 その他の項目 減価償却費 1,038,764 192,756 4,736 2,063 1,238,320 40,058 1,278,378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 240,162 255,061 3,694 1,690 500,609 13,760 514,369 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,688,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688,844千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4131文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社りそな銀行 1,818,697 8.7 2,678,257 12.6 エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 2,300,737 11.0 2,409,968 11.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞などにより厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、大企業のみならず中堅・中小企業においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取組む企業が増加しており、今後もデジタル庁を中心としたデジタル・ガバメント実行計画の進展や、ＤＸ推進の更なる加速など、市場規模の拡大が継続するものとみられます。 このような経営環境のもと、当社グループは、感染防止策を徹底した上で当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る各施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの販売強化に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少した一方、他のセグメントの増収により、売上高は６期連続で増加し、上場以来最高額である21,187百万円（前連結会計年度売上高20,949百万円）となりました。…