事業の内容
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/ 原文長 約1727文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス 企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）経営戦略 当社グループは、社員が健康でいきいきとした「最も働きやすく働きがいのある会社」となること、高品質・高付加価値のサービスを提供する「お客様にとって最も信頼の厚いＩＴパートナー」となることの２点を「長期ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の以下の６つの重点施策に取り組んでおります。 ① データセンタービジネスの強化・拡大 ② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大 ③ 新規事業・サービスの創出 ④ 営業戦略の拡充と実効性の向上 ⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進） ⑥ 経営基盤高度化とＳＤＧｓ・ＣＳＲ活動の推進 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。 ② 市場環境 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行計画の進展、及びニューノーマル社会を意識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）経営戦略 当社グループは、社員が健康でいきいきとした「最も働きやすく働きがいのある会社」となること、高品質・高付加価値のサービスを提供する「お客様にとって最も信頼の厚いＩＴパートナー」となることの２点を「長期ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の以下の６つの重点施策に取り組んでおります。 ① データセンタービジネスの強化・拡大 ② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大 ③ 新規事業・サービスの創出 ④ 営業戦略の拡充と実効性の向上 ⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進） ⑥ 経営基盤高度化とＳＤＧｓ・ＣＳＲ活動の推進 (3）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。 ② 市場環境 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行計画の進展、及びニューノーマル社会を意識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2514文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、商品が 977 百万円、受取手形及び売掛金が624百万円、現金及び預金が346百万円、投資有価証券が319百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,568百万円増加して19,125百万円となりました。 負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1 , 396百万円、未払金等のその他流動負債が386百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2 , 056百万円増加して6,622百万円となりました。 純資産合計は、剰余金の配当195百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益497百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比511百万円増加して12,503百万円となりました。 ② 経営成績の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発が減少したものの、システム機器販売及びその他情報サービスの増収などにより、前連結会計年度比1,007百万円増加して20,949百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度比998百万円増加して16,605百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比8百万円増加し、4,344百万円となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比46百万円減少して3,575百万円、営業利益は前連結会計年度比54百万円増加して769百万円となりました。 （経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度比22百万円減少して54百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比3百万円増加して45百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比29百万円増加し、779百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は、前連結会計年度比1百万円減少して、10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比30百万円増加の768百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21百万円増加し、497百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、4,290百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は、1,747百万円（同5.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約782文字
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,411千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。 ５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、 ２、３、４ 連結財務諸 表計上額 （注）５ 情報処理 サービス ソフトウエ ア開発 その他情報 サービス システム 機器販売 売上高 外部顧客への売上高 10,742,199 4,673,152 2,695,289 2,839,032 20,949,674 20,949,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,742,199 4,673,152 2,695,289 2,839,032 20,949,674 20,949,674 セグメント利益 1,657,477 370,915 418,173 13,326 2,459,892 △ 1,690,337 769,555 セグメント資産 9,026,935 2,431,685 1,296,452 2,558,589 15,313,663 3,812,121 19,125,785 その他の項目 減価償却費 994,949 180,039 4,662 2,801 1,182,453 47,125 1,229,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 751,956 129,887 5,210 3,453 890,507 31,778 922,285 （注）１．セグメント利益の調整額△1,690,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690,337千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4618文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・データ・ ソフィア株式会社 2,684,439 13.5 2,300,737 11.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響により極めて厳しい状況で推移しました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の開始などから持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、リモートワーク環境などの感染症対策を目的としたＩＴ投資が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業のＩＴ投資抑制などにより市場拡大ペースの鈍化がみられました。一方、今後の見通しにつきましては、当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。 このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策である、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床、新フロア運営開始などの「データセンタービジネスの強化・拡大」、ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲソリューション、セキュリティソリューション、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境構築などの「ＳＩビジネスの変革・強化・拡大」等に取り組んでまいりました。…