事業の内容
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/ 原文長 約1526文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。 日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。 日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。 ａ．機器について 機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。 カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。 ｂ．カードについて ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。 リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。 ｃ．システム使用料について 基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。 ｄ．工事・保守について 機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。 一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜日本ゲームカード株式会社＞ 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注１) カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ①レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。 （２）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・１人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 （３）対処すべき課題 遊技業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、 市場規模は縮小傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ①レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。 （２）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・１人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 （３）対処すべき課題 遊技業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、 市場規模は縮小傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2235文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、繰延税金資産の実現は、主に課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が想定の範囲内に継続すること、その他の要因により変化致します。課税所得の予測に影響を与える要因(例えば、不確定要素が多い新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等)が変化した場合には、評価性引当金の設定が必要な場合があり、また当社において繰延税金資産の実現可 能性が無いと判断した際には、繰延税金資産を取り崩し損益計算書の法人税等に繰り入れることで当期純利益が減少することも考えられます。 なお、各種引当金等の見積り数値につきましても、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なり当期純利益をはじめ各種段階利益に影響を与える可能性がございます。 （２） 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や諸外国の地政学的リスクに加え２月に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止によるロックダウンや外出自粛などにより急激に縮小致しました。また、わが国経済も消費税率の引き上げや自然災害の影響から国内需要が落ち込む中でも、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、急激に景気下押し圧力が強まる状況となりました。 当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、IR推進法成立に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、受動喫煙防止対策、さらには新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響等により、先行き不透明な状況から周辺機器の買い控えが続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約104文字
４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1542文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社エース電研 1,371 7.9 1,742 10.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (３) 財政状態 (総資産) 当連結会計年度末の総資産は 48,511百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,686百万円減少 いたしました。 これは主に、現金及び預金が3,085百万円、投資有価証券が5,871百万円増加した一方で、有価証券が5,536百万円、供託金が4,697百万円減少したことによるものであります。 (負債) 負債合計は 7,898百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,846百万円減少 いたしました。 主な減少要因は、流動負債のその他(主に未払金)が528百万円、支払手形及び買掛金が292百万円、未払法人税等が258百万円、固定負債リース債務が196百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 純資産合計は 40,612百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し159百万円増加 いたしました。 これは主に、利益剰余金732百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式が458百万円増加したことによるものであります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 (４) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて 3,085百万円増加 し 18,249百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 784百万円の増加 （ 前年同期比1,168百万円の減少 ）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益2,027百万円及び減価償却費683百万円の増加、売上債権の減少額765百万円及び法人税等の支払額1,383百万円の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 3,351百万円の増加 （ 前年同期比3,591百万円の増加 ）となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入95,300百万円及び供託金の返還による収入10,859百万円であります。…