事業の内容
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/ 原文長 約1590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。 日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。 日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。 ａ．機器について 機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。 カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。 ｂ．カードについて ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。 リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。 なお、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりました磁気カードにつきましては、2019年１月31日をもって廃止いたしました。 ｃ．システム使用料について 基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。 ｄ．工事・保守について 機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。 一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜日本ゲームカード株式会社＞ 事業の系統図は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ①レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。 （２）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・１人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 （３）対処すべき課題 遊技業界は、2018年２月に風営法が改正・施行されたことを受け、射幸性を抑制した遊技機やギャンブル等依存症対策の強化、出玉情報を管理することなど新たな取り組みがなされる大きな転換期を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1953文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。 ①レジャー産業の健全な発展への貢献 遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。 ②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供 プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。 ③社会への貢献 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。 （２）中長期的な経営戦略と指標 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡ・１人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。 （３）対処すべき課題 遊技業界は、2018年２月に風営法が改正・施行されたことを受け、射幸性を抑制した遊技機やギャンブル等依存症対策の強化、出玉情報を管理することなど新たな取り組みがなされる大きな転換期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3200文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大し、国内需要は増加基調をたどると考えられます。また、海外経済については、中国や欧州の減速の動きがみられ、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、地政学的リスクなどが挙げられ、先行きの不確実性は大きいものと見込まれます。 当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、足もとでＩＲ推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や風営法施行規則等の改正・施行により先行き不透明な状況にある中、一部には競争力の維持・向上を企図した大手・中堅企業による積極的なＭ＆Ａや、関東、近畿などの商圏人口の多い都市部への出店が続いておりますが、①射幸性の高い遊技機に対する規制強化②スマートフォンの普及を背景とするモバイルゲーム等の台頭による客離れ③低玉貸店舗の増加に伴う消費単価の下落などが重なり、パチンコホールの市場規模は縮小傾向で推移していると考えております。 この様な周辺環境の下で当社グループは、新ユニットへの切替と既存ユニットの改造対応を提案できる土壌を維持・拡大する点に主眼を置き、消費税増税対策のニーズが高まる機会を利用しユニット販売台数を伸ばし、売上高の下落に一時的な歯止めをかけることはできましたが、市場縮小に伴う加盟店舗数減少によるシステム使用料等の収入下げ止まりに歯止めがかからず、また継続的・安定的な商品供給のための開発が発生したことで、下記のとおりの経営成績となっております。 当連結会計年度における 売上高は17,375百万円 （ 前年同期比2.6％増 ）となった一方、 営業利益は2,423百万円 （ 前年同期比32.6％減 ）、 経常利益は2,419百万円 （ 前年同期比32.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,429百万円 （ 前年同期比38.3％減 ）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。 販売品目 生産高(百万円) 前年同期比(％) カード 1,054 △3.8 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ２．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約104文字
４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。