事業の内容
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/ 原文長 約2012文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 主な事業内容 会社 化粧品事業 化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売 国内 ㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ 海外 ノエビア ユーエスエー インク、 ノエビア カナダ インク、 台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司 医薬・食品事業 医薬品及び食品の製造・仕入販売 国内 ㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス 海外 ノエビア ユーエスエー インク、 ノエビア カナダ インク、 台湾蘭碧兒股份有限公司 その他の事業 アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他 国内 ㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、 日本フライトセーフティ㈱ 海外 ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、 ノエビア アビエーション インク、 ノエビア ヨーロッパ エスアールエル (1）化粧品事業 国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。 化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。 カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開しております。 セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。 その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。 また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約289文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。 1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出 2 ブランド価値の向上 3 人材、組織の多様化加速
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約289文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。 1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出 2 ブランド価値の向上 3 人材、組織の多様化加速
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,552百万円（前期比2.3％増）、営業利益11,024百万円（同9.0％増）、経常利益11,295百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,673百万円（同1.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 化粧品事業 化粧品事業は 、 売上高48,175百万円（前期比2.4％増） 、 セグメント利益11,867百万円（同9.7％増）となりました 。 ② 医薬・食品事業 医薬・食品事業は、売上高11,985百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益1,185百万円（同2.4％増）となりました。 ③ その他の事業 その他の事業は、売上高2,391百万円（前期比11.5％減）、セグメント利益260百万円（同31.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) 化粧品事業 26,353 95.1 医薬・食品事業 5,937 117.7 その他の事業 合計 32,291 98.6 ② 受注実績 ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 化粧品事業 48,175 102.4 医薬・食品事業 11,985 105.1 その他の事業 2,391 88.5 合計 62,552 102.3 （注）1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1626文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日） （単位：百万円） 化粧品 事業 医薬・食品 事業 その他の 事業 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 売上高 顧客との契約から生じる収益 47,032 11,408 2,617 61,057 61,057 その他の収益 85 85 85 外部顧客への売上高 47,032 11,408 2,703 61,143 61,143 セグメント間の内部売上高 又は振替高 265 265 △ 265 47,032 11,408 2,968 61,409 △ 265 61,143 セグメント利益 10,814 1,157 381 12,353 △ 2,238 10,115 セグメント資産 50,596 16,753 2,721 70,072 6,709 76,781 その他の項目 減価償却費 945 471 34 1,451 △ 30 1,420 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 397 206 605 605 （注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,238百万円の内訳は、セグメント間取引消去516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,754百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1506文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 7,112 11.6 9,023 14.4 ㈱井田両国堂 7,127 11.7 7,098 11.3 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、77,246百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が1,524百万円増加したことと、現金及び預金が864百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、24,040百万円となりました。主に、長期預り保証金が418百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、53,205百万円となりました。主に、前期末配当7,343百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,673百万円により、利益剰余金が329百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が329百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は68.3％、1株当たり純資産は1,545.54円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.5％の増加、1株当たり純資産は21.49円の増加となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,364百万円減少し、26,166百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は7,624百万円（前期比1,778百万円の収入増）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,298百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額1,979百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は3,544百万円（前期比3,289百万円の支出増）となりました。主に、定期預金の預入による支出2,717百万円、有形固定資産の取得による支出736百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は7,493百万円（前期比112百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,341百万円によるものであります。 当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。…