事業の内容
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/ 原文長 約2021文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 主な事業内容 会社 化粧品事業 化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売 国内 ㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱ボナンザ、 ㈱常盤メディカルサービス 海外 ノエビア ユーエスエー インク、 ノエビア カナダ インク、 台湾蘭碧兒股 份 有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司 医薬・食品事業 医薬品及び食品の製造・仕入販売 国内 ㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス 海外 ノエビア ユーエスエー インク、 ノエビア カナダ インク、 台湾蘭碧兒股 份 有限公司 その他の事業 アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送事業、その他 国内 ㈱ノエビア、㈱ノエビア アビエーション 海外 ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、 ノエビア アビエーション インク、 ノエビア ヨーロッパ エスアールエル (1) 化粧品事業 国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。 化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。 カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開しております。 なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。 セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。 その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。 また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約394文字
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略 今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかに拡大していくことが期待されるものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きに対する不透明感の強まりが予想されます。 このような環境のもと、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。 １ 日本におけるイノベーションと持続的利益創出 ２ 海外でのブランド価値向上と市場拡大 ３ 人材、組織の多様化とグローバル化 ４ ものづくりの競争力強化 ５ 変化に対応できる経営の推進 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約129文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業である化粧品及び医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1387文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに拡大しているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。 その結果、 当連結会計年度の業績は、 売上高57,828百万円 （ 前期比6.2％増 ）、 営業利益11,343百万円 （ 同13.6％増 ）、 経常利益11,577百万円 （ 同12.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円 （ 同10.8％増 ）となりました。利益につきましては、いずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①化粧品事業 化粧品事業の売上高は42,616百万円 （ 前期比8.7％増 ）、 セグメント利益は12,155百万円 （ 同10.5％増 ）となりました。 カウンセリング化粧品は、新商品の美容液や高級基礎化粧品シリーズが順調に推移しました。 セルフ化粧品は、基礎及びメイクの新商品や既存シリーズが伸長しました。 ②医薬・食品事業 医薬・食品事業の売上高は13,199百万円 （ 前期比2.1％減 ）、 セグメント利益は1,309百万円 （ 同75.6％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより増益となりました。 ③その他の事業 その他の事業の売上高は2,013百万円 （ 前期比12.6％増 ）、 セグメント利益は135百万円 （ 同5.2％増 ）となりました。 アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) 化粧品事業 28,303 113.9 医薬・食品事業 7,048 90.4 その他の事業 合計 35,352 108.3 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約795文字
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：百万円) 化粧品 事業 医薬・食品 事業 その他の 事業 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 42,616 13,199 2,013 57,828 57,828 セグメント間の内部売上高 又は振替高 190 190 △ 190 42,616 13,199 2,203 58,019 △ 190 57,828 セグメント利益 12,155 1,309 135 13,600 △ 2,257 11,343 セグメント資産 53,181 20,062 1,308 74,552 8,264 82,817 その他の項目 減価償却費 1,312 627 38 1,978 △ 128 1,850 のれんの償却額 43 45 45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,133 222 44 1,400 △ 25 1,375 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,257百万円 の内訳は、セグメント間取引消去 696百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,954百万円 です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1241文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱井田両国堂 6,996 12.8 8,771 15.2 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 7,134 13.1 8,016 13.9 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,750百万円減少し、 82,817百万円 となりました。主に、 現金及び預金が11,649百万円減少 したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ 3,383百万円減少し、 30,818百万円 となりました。主に、 支払手形及び買掛金が2,860百万円減少 したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 7,366百万円減少し、 51,998百万円 となりました。主に、自己株式の消却9,971百万円、前期末配当5,317百万円による減少と、 親会社株主に帰属する当期純利益7,842百万円 により、 利益剰余金が7,446百万円減少 したことによるものです。 以上の結果、 自己資本比率は62.6％ 、 １株当たり純資産は1,517.61円 となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7％の減少、１株当たり純資産は151.57円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 前連結会計年度末の40,350百万円に比べ 11,648百万円減少し、 28,701百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は4,965百万円 （ 前期比3,170百万円の収入減 ）となりました。主に、増加要因として、 税金等調整前当期純利益11,604百万円 、減少要因として、 法人税等の支払及び還付4,024百万円 、 仕入債務の減少2,857百万円 によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は1,119百万円 （ 前期比307百万円の支出減 ）となりました。主に、 有形固定資産の取得による支出1,261百万円 によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は15,503百万円 （ 前期比11,114百万円の支出増 ）となりました。主に、自己株式の取得による支出9,971百万円、 配当金の支払5,315百万円 によるものであります。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。…