事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。 また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 地上波・ＢＳ放送事業 地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。 [地上波放送事業] 地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [ＢＳ放送事業] ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京が主として行っているＢＳデジタル放送の放送事業です。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 [国内番組販売] 当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売している㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組の販売を手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なデバイスでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。 ① アニメ事業の国際ビジネス機能を強め、「グローバルＩＰ企業」に進化 アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、グローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげてきました。アニメ事業を巡る競争が激化するなか、先行優位を維持しつつ、世界における「アニメのテレ東」の評価をいっそう高めるためにも、グループを挙げて同事業の拡大に全力を注ぎます。有力アニメ作品の権利獲得、コンテンツ制作＋放送・配信、商品化、ゲーム化の好循環で事業を拡大して参ります。 アニメ事業の拡大に向け、㈱テレビ東京ホールディングスに2024年４月、アニメビジネス機能の強化を具現化する組織として「アニメ・ＩＰ戦略室」を設置しました。コンテンツやキャラクターなどの豊富な知的財産（ＩＰ）をリアルとデジタルの両面で活用し、海外商品化やゲーム化事業をさらに推進します。中国市場の維持に努めると同時に、重点開拓先を北米・アジア・中東などに定めます。 これまでの海外展開のノウハウを活かし、アニメ作品の海外展開を受託するビジネスを進め、アニメ業界の発展にも寄与したいと考えております。 ② 配信事業は「テレ東ＢＩＺ」事業の拡大とＡＶＯＤの営業体制の再構築へ 当社は、配信分野での収益を最大化するために、ＳＶＯＤ（定額制動画配信）とＡＶＯＤ（広告付動画配信）の事業について、一体的に戦略を立案しています。配信のために必要な権利処理や収益管理などの実務を一括して効率化しているほか、放送とＡＶＯＤ、ＳＶＯＤなど配信からのデータを最大限活用して、番組・コンテンツ制作に生かし、放送と配信双方の営業強化につなげています。 配信事業においては、「テレ東ＢＩＺ」を成長戦略の柱に据えて、報道局・配信ビジネス局一体で抜本リニューアルいたします。報道局は企業報道（ミクロ経済）やマーケット報道に注力し、報道の「デジタルファースト」を徹底して「経済映像報道ナンバーワン」にまい進します。 報道コンテンツに関してもリニューアルを実施しました。看板番組「ＷＢＳ」「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」などは2024年４月から大幅改編し、バーチャルプロダクション（ＶＰ）技術を全面活用します。キャスターの刷新や現場取材の豊富な経済記者の積極的な活用などで、躍動感＆臨場感のある経済ニュースへとさらに発展させる所存です。金曜日夜は「ＷＢＳ週末版」として、その週の大きな経済ニュースを深掘りしています。…
対処すべき課題
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(5) 会社が対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンス強化 コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。 当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。 また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役が出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。 ② 気候変動リスクへの対応 当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のCO 2 排出を相殺できる「J-クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度にグループ全体のCO 2 排出量の実質ゼロを達成しました（対象はScope1とScope2）。当初は「2024年度末までのCO 2 排出ゼロ」を目標に掲げていましたが、１年前倒しで実現しました。 また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。 世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてＳＤＧｓを伝えてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 売上高 150,963 148,587 △2,375 △1.6 営業利益 9,229 8,836 △392 △4.3 経常利益 9,378 9,599 221 2.4 親会社株主に帰属する当期純利益 6,724 6,736 11 0.2 売上高営業利益率 6.1％ 5.9％ △0.2％ 当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されました。一方、物価の上昇で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化、ウクライナや中東情勢の悪化、米中対立など不安定な国際情勢も相まって、先行きの不透明感が払しょくされない状況が続いています。 こうした状況のなかで、当期においては、放送収入の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比1.6％減の148,587百万円、営業費用は、1.4％減の139,750百万円となりました。この結果、営業利益は4.3％減の8,836百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善などで2.4％増の9,599百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却の効果で0.2％増の6,736百万円となりました。経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新いたしました。 ② 財政状態の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 2023年３月31日 2024年３月31日 資産合計 139,933 147,094 7,161 負債合計 46,582 47,825 1,243 純資産 93,351 99,268 5,917 （資産） 流動資産は88,758百万円、前連結会計年度末に比べて3,054百万円増加しております。受取手形及び売掛金、その他がそれぞれ3,528百万円、864百万円増加した一方、現金及び預金が1,587百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は58,335百万円、前連結会計年度末に比べて4,106百万円増加しております。無形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ1,985百万円、3,274百万円増加した一方で、有形固定資産が964百万円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波・ＢＳ 放送事業 アニメ・配信 事業 ショッピング・ その他事業 売上高 外部顧客への売上高 97,704 42,515 10,743 150,963 150,963 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,903 1,559 3,177 6,640 △ 6,640 99,608 44,074 13,920 157,603 △ 6,640 150,963 セグメント利益 4,639 5,317 258 10,215 △ 985 9,229 セグメント資産 88,105 39,433 6,062 133,602 6,331 139,933 その他の項目 減価償却費 2,470 1,241 491 4,203 △ 98 4,105 のれん償却額 12 12 12 減損損失 76 76 76 持分法適用会社への 投資額 515 2,008 2,524 2,524 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,876 1,254 613 3,744 △ 353 3,391 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去１百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円及び全社費用△1,011百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、セグメント間取引消去△37,757百万円、全社資産44,088百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△353百万円は、主にセグメント間取引消去△317百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…