事業の内容
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/ 原文長 約2075文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。 また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波放送事業 [地上波放送] 教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態 タイムセールス…… １つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。 スポットセールス… １つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。 [国内番組販売] 当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。 [ソフトライツ] ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。 「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。 また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。 [イベント] ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1521文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。配信事業については、日本経済新聞社、ＴＢＳ、などとの共同出資会社である（株）プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービスが本格稼働、ＢＳ波については2018年12月から４Ｋ放送を開始、当年度は地上波同時再送信の実証実験を開始しており、今後も視聴者の期待に応える映像を多様なデバイスで提供するとともに、コンテンツ価値を高めていくことで、企業としての成長を軌道に乗せていきます。 事業ごとの戦略については以下の通りとなります。 ① 地上波・ＢＳ広告収入について 新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が広告収入にどれだけ影響があるかが不透明な中、適宜・適切にコスト削減を実施するなど、放送粗利益を維持する施策を実行してまいります。 番組編成については、収益最大化を意識しながら、時々の状況変化に対応できる複数の編成パターン、制作費を予め想定し、柔軟な対応をしていきます。 また、「ＴＶｅｒ」を中心に広告付き動画配信事業を強化することで、配信を含めた広告収入の成長を目指します。 ② アニメビジネスの拡大 中国においては現地資本と協力して作品を制作する現地法人を設立。今後は従来の作品供給体制に加えて、現地からオリジナルの共同制作作品を加えることで、中国の配信市場への作品供給を手厚く強化していきます。 同時に、商品化ビジネスや新たなビジネス開発を行い、市場のさらなる拡大を目指してまいります。 また、中国以外の海外マーケットも市場調査を踏まえ、慎重かつ大胆に展開してまいります。 ③ コンテンツ密着のイベント事業の拡大 新たに立ち上げました池袋の「Ｍｉｘａｌｉｖｅ ＴＯＫＹＯ」を通年活用していきます。 昨年から立ち上げましたｅスポーツイベントや従前から実施していました放送番組やアニメコンテンツを最大限活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。 ④ コンテンツ事業の強化 放送と連動したコンテンツを配信、商品化などの放送外収入をより拡大することを目指します。 また配信オリジナルコンテンツの開発も積極的に行うため、専門の制作部隊を立ち上げ、新たな発想でドラマやバラエティなどのコンテンツ制作に乗り出します。 当面は費用先行となるコンテンツが出てきた場合でも、適切にコスト管理を行い、将来の収益機会を確保する投資を継続して行っていきます。 ⑤ 成長のための投資戦略 限られた投資枠の中で、業務効率向上に寄与するシステムの前倒し開発、５Ｇ関連の研究開発、データビジネスの強化などの優先順位を決め、実行していきます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約985文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。 映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。 当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。 この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。 (2) 経営環境 放送局の主要な売上でありますテレビ広告費は、2019年10月の消費税率引き上げによる先行きの消費低迷を見越したクライアントが広告出稿に慎重になったことも影響し、前年同期比マイナスとなりました。 また電通の推計によりますと2019年は初めてインターネット広告費がテレビ広告費を逆転し、放送局を取り巻く収益環境は大きく変化しております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中長期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11834文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）における日本経済は、雇用と所得環境は底堅さを維持しつつも10月の消費税率引き上げに伴う企業マインドの悪化が見られる事態になりました。当社もクライアントが広告出稿に慎重になっていることや、インターネットとの競争激化の影響を受けているほか、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の広がりにより、収益環境が一段と厳しくなってきております。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は前年同期比2.7％減の145,173百万円となりました。これはテレビ東京の放送収入が前年に比べて減少したことが主な要因です。また、連結営業利益は前年同期比13.8％減の5,128百万円となりました。アニメを中心とするテレビ東京のライツ事業は好調に推移したものの、放送収入の減少を補うことができず、減益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。 (地上波放送事業) 放送収入のうちタイム収入は、前年の「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」ロシア大会等の反動減や新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種イベントの中止が響き、前年同期比5.1％減の47,749百万円となりました。スポット収入は、市況の悪化や商品量不足もあり、前年同期比12.1％減の26,613万円となりました。この結果、タイム・スポット合計では、前年同期比7.7％減の74,363百万円となりました。また、番組販売収入は災害などで各局での番販番組の休止が多発したことなどにより、前年同期比0.8％減の4,675百万円となりました。 ソフトライツ収入は、配信収入の伸び悩みがあったものの、アニメの海外売上が順調に推移し、前年同期比2.7％増の27,720百万円となりました。 イベント収入は、フィギュアスケートのイベントやバラエティ番組関連のイベントが好調で、前年同期比15.2％増の1,459百万円となりました。 一方、営業費用は、番組制作費や代理店手数料の減少、経費節減の徹底などにより、前年同期比3.3％減の106,398百万円となりました。 以上より、地上波放送事業の売上高は前年同期比4.3％減の111,394百万円、営業利益は前年同期比21.3％減の4,995百万円となりました。 (放送周辺事業) 通信販売関連は、テレビ・EＣ通販やお取り寄せグルメサイトが順調に推移し、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2022文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 地上波放送 事業 放送周辺 事業 ＢＳ放送 事業 コミュニ ケーショ ン事業 売上高 外部顧客への売上高 107,194 25,332 14,214 2,487 149,229 149,229 セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,238 15,585 2,112 2,038 28,974 △ 28,974 116,433 40,918 16,326 4,525 178,203 △ 28,974 149,229 セグメント利益 6,348 2,457 1,166 320 10,292 △ 4,345 5,947 セグメント資産 76,729 19,349 17,396 2,438 115,914 12,556 128,470 その他の項目 減価償却費 1,460 333 16 14 1,824 1,977 3,801 持分法適用会社への 投資額 2,398 2,398 2,398 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 814 473 26 1,321 3,169 4,491 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （3）減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、ＢＳ４Ｋ放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の４Ｋ対応更新に係る支出1,128百万円、編集設備の４Ｋ対応更新に係る支出801百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…