事業の内容
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/ 原文長 約6492文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 当社 (2)産業分野 主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 当社 ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ◎ DENSAN VALUES（電算の価値観） ＜Corporate Mission（会社の使命）＞ 1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう 電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。 そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう 電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう 私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう 利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。 そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞ 「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 （2）経営戦略等 当社グループは、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、新総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。 産業分野においては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステム及び生産管理システム等の受注に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9195文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ◎ DENSAN VALUES（電算の価値観） ＜Corporate Mission（会社の使命）＞ 1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう 電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。 そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう 電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう 私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう 利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。 そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞ 「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 （2）経営戦略等 当社グループは、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、新総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。 産業分野においては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステム及び生産管理システム等の受注に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5549文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の維持、雇用情勢の改善に加え、個人投資の持ち直し、設備投資の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。 情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が、緩やかに増加しています。AI、IoT等の新技術による変革により、ICTを利活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。 a. 公共分野では、新総合行政情報システムの安定稼働に向けた開発と導入、新総合行政情報システム及び共同利用型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のための新規パートナー企業獲得活動及び既存パートナーとの提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度改正対応に伴うシステム開発。 b. 産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入作業、各種システムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。 c. AI（Artificial Intelligence：人工知能）※、IoT、セキュリティ等に関する新技術の調査・研究の推進と関連する新サービスの企画、RPA（Robotic Process Automation）※を利用した業務省力化モデルの社内実証実験。 d. 常に質の高いサービスを提供し続けるため、経営資源であるスキルの高い優秀な人材の確保・育成を目的に、働きがいのある会社、魅力ある会社づくりのための人事制度の見直し。 ■ 公共分野の状況 公共分野におきましては、新総合行政情報システムの開発完了及び安定稼働に注力し、9月に開発を完了、10月にリリースを開始し、各顧客向けの導入作業を進めました。 当連結会計年度は、介護保険制度を始めとする法制度改正によるシステム改修対応、新総合行政情報システムの開発及び導入作業等を実施しました。また受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得のほか、クラウドサービスによる共同利用型システムの提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。 その結果、新総合行政情報システムを、新規２団体で予定どおり稼働したほか、既存顧客の基幹系システムで21団体、情報系システムで12団体、戸籍総合システムで16団体のシステム更改を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約800文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 売上高 外部顧客への売上高 9,879,118 4,209,187 14,088,305 14,088,305 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,879,118 4,209,187 14,088,305 14,088,305 セグメント利益又は損失（△） △ 368,330 3,227 △ 365,103 △ 15,206 △ 380,309 セグメント資産 8,922,230 1,539,165 10,461,395 8,939,600 19,400,996 その他の項目 減価償却費 437,770 279,299 717,070 717,070 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 196,755 11,281 208,037 570,328 778,365 （注） １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。 なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3572文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者 の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社 グループ の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（連結財務諸表等作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、7,901百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が4,632百万円、リース投資資産が1,826百万円、現金及び預金が577百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は11,499百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が4,488百万円、ソフトウェアが3,069百万円、土地が1,732百万円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、7,316百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,932百万円、買掛金が1,437百万円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は4,649百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が1,756百万円、リース債務が1,475百万円、退職給付に係る負債が1,416百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、7,435百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,597百万円、資本金が1,395百万円であります。 2) 経営成績 （経営環境） 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT等の新技術による変革により、ICTを利活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されます。…