事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 当社 (2)産業分野 主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション (※) を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI (※) やXR (※) 等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。 今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、国内労働力人口の減少や業務負担軽減のためのDX (※) 推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。特に、当社の主力分野である公共分野において、政府は原則として2025年度末までに標準仕様に準拠した基幹業務システムへの移行を地方公共団体に求めており、当社グループをとりまく環境が大きく変化しております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S (※) 、Webアプリケーション (※) 、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDXを通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。 今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。 今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。 当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 自治体情報システムの標準化・共通化への対応 デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末までに新システムに移行することが求められています。当社は、国が示す標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」について、全顧客の移行を2025年度末までに完了するとともに、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案活動を引き続き行うことで事業を拡大してまいります ② 成長企業の基盤構築 当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。 産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。 当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は13,290百万円（2025年３月期）と、売上高全体の70.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。 また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。 上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ③ 既存事業の競争力強化 日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益の改善等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に十分注意する必要があります。 情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が増加しており、クラウドの進展に伴うデータセンターの需要拡大や、生成AIの大幅な市場拡大が見込まれるなど、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。 ａ. 国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」を開発。2025年度末までの全顧客のシステム移行に向け、作業工程を確立し、効率的な移行作業を計画どおり実施。デジタル田園都市国家構想交付金 (※) を活用した地方公共団体の取組みの支援等の提案と受注活動を実施。 ｂ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システムやAI外観検査システム等の提案と受注活動を実施。 ｃ. VR (※) 、AR (※) 、NFT (※) 等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツサービスを展開。 ｄ. 生成AIを活用したシステム開発による、生産性の向上。 ｅ. 継続的な人材育成のため全社の教育体制を強化するとともに、主力製品の新バージョン開発を担う技術者を拡充。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2025年３月期 （百万円） 前年同期比 （％） 売上高 18,740 117.3 営業利益 2,517 195.0 経常利益 2,523 204.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,842 205.0 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 セグメントの名称 売上高 （百万円） 前年同期比 （％） セグメント利益 （百万円） 前年同期比 （％） 公共分野 14,194 125.3 2,112 236.7 産業分野 4,546 97.8 404 104.6 調整額 △0 合計 18,740 117.3 2,517 195.0 （注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。 また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 財又はサービスの種類別 情報処理・通信サービス 2,160,943 1,225,137 3,386,080 3,386,080 ソフトウェア開発・システム提供サービス 4,805,149 1,518,134 6,323,283 6,323,283 システム機器販売等 1,940,659 1,040,536 2,981,195 2,981,195 その他関連サービス 2,343,751 865,870 3,209,622 3,209,622 顧客との契約から生じる収益 11,250,503 4,649,678 15,900,182 15,900,182 収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 2,316,570 1,111,708 3,428,278 3,428,278 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,933,933 3,537,969 12,471,903 12,471,903 顧客との契約から生じる収益 11,250,503 4,649,678 15,900,182 15,900,182 その他の収益（注）３ 74,308 158 74,466 74,466 外部顧客への売上高 11,324,811 4,649,836 15,974,648 15,974,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 907 907 △ 907 11,324,811 4,650,744 15,975,556 △ 907 15,974,648 セグメント利益 892,698 387,231 1,279,930 10,883 1,290,813 セグメント資産 8,609,344 1,591,519 10,200,863 9,346,939 19,547,803 その他の項目 減価償却費 690,302 97,697 788,000 788,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 696,107 26,832 722,939 187,812 910,752 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去△782千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額11,665千円が含まれております。 セグメント資産の調整額9,346,939千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187,812千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。…