事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6931文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び非連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社の事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 当社 (2)産業分野 主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 損益計算書 の売上区分 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 情報システム サービス売上 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 商品売上 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス その他関連 サービス売上 当社 ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9185文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 ◎ DENSAN VALUES（電算の価値観） ＜Corporate Mission（会社の使命）＞ 1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう 電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。 そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう 電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう 私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう 利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。 そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞ 「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 （2）経営戦略等 当社は、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、特に首都圏を重点地域として営業体制の強化を図り、総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。 第２の事業の柱であります産業分野においては、リース業務パッケージ、広告管理システム等の主力パッケージシステムの全国展開を進めるとともに、自社データセンターを活用したクラウドサービス等のストックビジネスの拡大により、安定的な収益確保を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9185文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 ◎ DENSAN VALUES（電算の価値観） ＜Corporate Mission（会社の使命）＞ 1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう 電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。 そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう 電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう 私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう 利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。 そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞ 「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 （2）経営戦略等 当社は、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、特に首都圏を重点地域として営業体制の強化を図り、総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。 第２の事業の柱であります産業分野においては、リース業務パッケージ、広告管理システム等の主力パッケージシステムの全国展開を進めるとともに、自社データセンターを活用したクラウドサービス等のストックビジネスの拡大により、安定的な収益確保を図ってまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1512文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 売上高 外部顧客への売上高 10,140,515 4,086,087 14,226,602 14,226,602 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,140,515 4,086,087 14,226,602 14,226,602 セグメント利益 429,871 171,746 601,618 △ 748 600,869 セグメント資産 5,097,976 1,086,505 6,184,482 9,964,764 16,149,247 その他の項目 減価償却費 385,237 220,069 605,306 605,306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 493,480 40,664 534,144 94,742 628,887 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△748千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整9,964,764千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。 なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。 ２．セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 売上高 外部顧客への売上高 10,680,795 4,118,979 14,799,774 14,799,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,680,795 4,118,979 14,799,774 14,799,774 セグメント利益又は損失（△） 591,379 △ 3,957 587,421 △ 872 586,549 セグメント資産 8,307,736 1,055,288 9,363,025 9,343,861 18,706,886 その他の項目 減価償却費 355,393 176,274 531,667 531,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,998,472 31,680 2,030,152 140,458 2,170,611 （注）１．…