事業の内容
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/ 原文長 約7764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。 ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。 当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。 なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。 (1) サービスの特徴 当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。 ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）が形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービスの提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。５類感染症への移行によって沈静化したものの、その後も原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の低迷による家計消費の伸び悩み、人手不足に伴う人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続いておりますが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても 、コロナ禍における大幅な売上収益の減少、その後の利益率低下などによって厳しい状態が続いておりましたが、顧客企業の価格転嫁の進展に伴い、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより、ＭＳＲの１レポートあたり売上単価は３期連続で上昇、加えて2026年２月期は主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、ＡＩやＬＩＮＥの有効活用などに取り組んだ結果、ＭＳＲの利益率も回復傾向にあります。 一方、サービス業において、店舗での接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に当社のモニター基盤を活用するといったニーズが増えつつあります。加えて、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられます。このような環境を踏まえ、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるＣＳ」、さらには「顧客企業のＣＸ改善」、そして「人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）」といった側面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）が形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービスの提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。５類感染症への移行によって沈静化したものの、その後も原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の低迷による家計消費の伸び悩み、人手不足に伴う人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続いておりますが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても 、コロナ禍における大幅な売上収益の減少、その後の利益率低下などによって厳しい状態が続いておりましたが、顧客企業の価格転嫁の進展に伴い、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより、ＭＳＲの１レポートあたり売上単価は３期連続で上昇、加えて2026年２月期は主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、ＡＩやＬＩＮＥの有効活用などに取り組んだ結果、ＭＳＲの利益率も回復傾向にあります。 一方、サービス業において、店舗での接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に当社のモニター基盤を活用するといったニーズが増えつつあります。加えて、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられます。このような環境を踏まえ、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるＣＳ」、さらには「顧客企業のＣＸ改善」、そして「人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）」といった側面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3048文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。 このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前連結会計年度と比較し2.8％増、ＳａａＳは18.7％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1％増となっております。以上の結果、売上収益で1.3％増、売上総利益が8.2％増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増となりました。 今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、「価格及び条件緩和交渉によるＭＳＲ粗利率の回復」「ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低減」「ＬＩＮＥ活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「ＩＴ構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んできたことが奏功し、実施プロジェクトの利益率向上、原価抑制が進んだ為、売上収益に比べ、売上総利益が伸長しております。 売上面では、ＭＳＲは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額しております。ＳａａＳは外食日次決算システムｂｉｎｏのサービス終了の影響等で減少致しました。注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」は実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移しております。コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが2.4％増、新たな制度への対応によって支援ラインアップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6％増と大きく増額した一方、コストダウン商材の販売終了などによるマイナスも発生。傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。 一方、受注高は上記の通りプロジェクトの利益率を優先したため、前連結会計年度と比較し2.0％減となりましたが、受注高からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益受注高は1.5％増、特に粗利率の高いコンサルが9.8％増となりました。 生産面では、１レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、ＭＳＲの粗利率が前連結会計年度の43.9％から48.5％へと改善しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21425文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 ( 2026年２月28日 ) 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 578,930 1,029,998 合計 578,930 1,029,998 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 ( 2026年２月28日 ) 千円 千円 受取手形及び売掛金 477,920 364,183 貸倒引当金 △23,507 △19,624 未収入金 16 合計 454,429 344,559 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．その他の金融資産 (1) その他の金融資産の内訳 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 ( 2026年２月28日 ) 千円 千円 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 14,279 6,402 償却原価で測定する金融資産 31,857 34,108 合計 46,136 40,510 流動資産 500 300 非流動資産 45,636 40,210 合計 46,136 40,510 償却原価で測定する金融資産は、貸付金、敷金・保証金及び前払金であります。 また連結財政状態計算書上は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3906文字
３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び 注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 (資産合計) 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ340,108千円増加し、1,428,611千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が109,870千円減少したものの、現金及び現金同等物が451,069千円増加したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,612千円減少し、2,275,162千円となりました。これは主にその他の無形資産が32,943千円増加したものの、有形固定資産が7,207千円、使用権資産が26,114千円、繰延税金資産が8,808千円減少したこと等によるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,633千円減少し、766,601千円となりました。これは主に未払法人所得税等が15,910千円増加したものの、営業債務及びその他の債務が26,187千円減少したこと等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,470千円減少し、22,693千円となりました。これは非流動負債のリース負債が25,549千円減少したこと等によるものであります。 (資本合計) 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。…