配当政策
抜粋表示
/ 原文長 約1455文字
(8 ）配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のとして認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。 当期の配当金は、この基本方針の下で、１株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。 (9 ）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション（新株予約権）を付与しております。平成29年12月31日現在、新株予約権による潜在株式数は691,800株であり、同日現在の発行済株式総数17,234,500株の4.0％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 (10 ）親会社等との関係について 本書提出日現在において、当社の発行済株式は、㈱日本政策投資銀行に24.4％所有されており、当社は同社の関連会社となっております。同社に関する当社株式への出資は成長投資、バイアウト投資及び不動産投資等の分野において協業を行うための投資であります。当社グループとしては今後も同社との協業を継続していく方針です。 また、同社グループに当社と同様の事業を営む会社はあるものの、事業領域が異なることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。 今後、同社の経営方針の変更により、出資比率等が変更になる可能性があります。その場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 １）役員の招聘 本書提出日現在において、以下の通り同社の役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面からの経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の助言を得ることを目的としているものであります。 当社グループにおける役職 氏名 各社における役職 取締役（非常勤） 黒田 弘太郎 ㈱日本政策投資銀行 企業投資部調査役 ２）従業員の受入れ 当社グループは人事交流のため、同社から１名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではありません。 ３）ファンドへの出資 当社グループが運営するファンドに対して、同社から出資を受け入れております。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約629文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 46(1) （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (2）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 31(1) 41 2.9 18,229 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 31(1) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が当期中において、6名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180329115711
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7812文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。 そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。 当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況 当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図 ａ．会社の機関の基本説明 イ．取締役会 当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役７名で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。 ロ．監査役・監査役会 当社では、経営に対する監査の強化をはかるため、会社の機関として監査役３名から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、原則月１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。 監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、監査法人及び内部監査部と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。 常勤監査役は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を監査役候補者として選任し、株主総会に諮っております。社外監査役については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を社外監査役候補者として選任し、株主総会に諮っております。 監査役の報酬については、株主総会で報酬決議を得ております。 ハ．経営会議 当社では、業務執行に関し重要事項を審議決定し、併せて重要な日常業務の報告を行うため、経営会議を設け、原則として毎月１回以上開催しております。 経営会議は、常勤取締役及び執行役員のうち取締役会で選定されたもので構成されております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約588文字
（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1-9-6 4,200,000 24.37 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2-5-1 2,426,000 14.08 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 582,000 3.38 豊島俊弘 東京都大田区 510,000 2.96 合同会社ユニオン・ベイ 東京都千代田区九段南3-9-4 396,000 2.30 あすかホールディングス株式会社 東京都港区赤坂1-9-13 354,000 2.05 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） 306,078 1.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 300,500 1.74 石野英也 東京都港区 288,000 1.67 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 240,000 1.39 9,602,578 55.72