事業の内容
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/ 原文長 約2711文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社18社、及び持分法非適用関連会社９社により構成されております。 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。 当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。 ① 成長投資戦略：[事業投資] 当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。 ・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開 ・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル ・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開 当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。 ② バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資] バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。 ③ バイアウト投資戦略：[事業投資] バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、国境や既成概念など の枠組みにとらわれずに挑戦する 「クロスボーダー」を基本コンセプトに、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことを目的としています。 （2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。 当該実績を踏まえ、今後の５年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、５年後の最終連結会計年度において、５年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を2018年12月末の1.5倍とすることを目標としております。 具体的には当社グループの基幹ファンド（コアファンド）であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野のファンドにおける新たな基幹ファンド（コアファンド）の組成及びファンドレイズにより、成功報酬の最大化及び管理報酬の底上げを図っていく方針です。 （単位：億円） 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 ５年平均当期純利益 5.8 8.3 10.2 11.2 11.0 自己資本 49.8 104.3 115.2 121.7 119.1 （注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。 ２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。 ３．2014年12月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、2013年12月期以前につきましては監査を受けておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、国境や既成概念など の枠組みにとらわれずに挑戦する 「クロスボーダー」を基本コンセプトに、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことを目的としています。 （2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。 当該実績を踏まえ、今後の５年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、５年後の最終連結会計年度において、５年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を2018年12月末の1.5倍とすることを目標としております。 具体的には当社グループの基幹ファンド（コアファンド）であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野のファンドにおける新たな基幹ファンド（コアファンド）の組成及びファンドレイズにより、成功報酬の最大化及び管理報酬の底上げを図っていく方針です。 （単位：億円） 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 ５年平均当期純利益 5.8 8.3 10.2 11.2 11.0 自己資本 49.8 104.3 115.2 121.7 119.1 （注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。 ２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。 ３．2014年12月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、2013年12月期以前につきましては監査を受けておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2525文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下で、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において事業会社への新たな投資を行いました。また、伊藤忠商事株式会社と主に不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長支援をする「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（ビズテックファンド）」においては、中間クローズを完了しました。 更に、当社が管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」にて保有する株式の売却による投資回収を行うことで成功報酬を計上しました。 一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とする市場価格の下落により、当社グループが保有する営業投資有価証券にかかる損失を計上することとなりました。 新たなファンドとしては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成した「エネクス・インフラ投資法人」のメガソーラーの追加取得による規模拡大を受け、同投資法人への売却を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドを新たに組成しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は6,183,866千円（前連結会計年度比31.1%増）、営業利益は772,439千円（前連結会計年度比58.4%減）、経常利益は757,589千円（前連結会計年度比57.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は525,126千円（前連結会計年度比57.8%減）となりました。 なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 2019年12月期実績 2020年12月期実績 営業活動によるキャッシュ・フロー △454,360 △176,087 投資活動によるキャッシュ・フロー △28,089 △389,852 財務活動によるキャッシュ・フロー △5,984 △149,855 換算差額他 △12,015 △22,291 現金及び現金同等物の期末残高 3,551,409 2,810,262 当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時及び2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4628文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 営業収益計上先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SR Focus L.P. 58,451 1.2 2,869,068 46.4 Spring Real Estate Investment Trust 1,091,199 23.1 1,095,715 17.7 あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合 1,479,057 31.3 549,130 8.9 マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合 524,754 11.1 382,000 6.2 Origin Property Public Co.,Ltd. 863,887 18.3 ② 営業総利益 科目 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 前年同期比（％） ファンド運用事業 （千円） 2,313,281 △22.2 自己投資事業 （千円） △33,145 その他 （千円） 146,154 352.3 合計（千円） 2,426,290 △35.0 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす場合があります。 当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。 時価のある営業投資有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無等により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。…