事業の内容
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/ 原文長 約1241文字
３【事業の内容】 当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。 Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。 そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。 ① ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定 企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支援します。 ② デジタルマーケティング戦略策定 デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。 ③ 顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システム等） PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、または、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。 ④ デジタルマーケティング総合支援 消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針、経営環境、経営戦略等 当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行っています。また、UXD領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。 インターネットの普及、スマートフォンの登場、Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、そして、様々なデバイスがインターネットに接続することで随時生まれるデータの膨張によって、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。 このような事業環境の中、当社は、「徹底したユーザー視点でサービスを考える」UXDやマーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）との資本業務提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理のノウハウを取り込み、競合企業に対して競争優位を確保しております。 当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針、経営環境、経営戦略等 当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行っています。また、UXD領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。 インターネットの普及、スマートフォンの登場、Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、そして、様々なデバイスがインターネットに接続することで随時生まれるデータの膨張によって、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。 このような事業環境の中、当社は、「徹底したユーザー視点でサービスを考える」UXDやマーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）との資本業務提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理のノウハウを取り込み、競合企業に対して競争優位を確保しております。 当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2714文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行による為替動向の懸念、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方、当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するDXに対する国内企業の投資意欲は底堅く、2022年の情報サービス産業全体の売上高は、前年比103.8％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」）。 このような事業環境の中、当社は、培ってきたUXDとデジタルマーケティングの知見を活かし、顧客企業のマーケティング活動とDXを支援する事業を行っており、既存サービスの拡大と、更なる成長基盤の開発を目的として新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。 既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化や、強固な顧客基盤と高いシステム開発力を持つ親会社のNTTデータとの協業強化により、通信業界、小売業界の主要顧客を中心に受注が好調に推移しました。また当社サービスの価値向上に向けたデザイン人材（注１）の育成を目的として、特定非営利活動法人人間中心設計推進機構（HCD-Net）が実施する「人間中心設計専門家資格」の取得支援制度を開始いたしました。 新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を新設し、サービスの提供を開始しております。また従業員の仕事と介護の両立に対する支援として、一般社団法人日本顧問介護士協会（静岡県静岡市）が提供する顧問介護士サービスを導入するとともに、高齢化社会における介護離職問題の軽減支援を目的として同協会とDX推進に関する業務提携を行いました。さらには、「廃校の利活用」を核とした地域創生への貢献として、愛媛県宇和島市と包括提携協定を締結し、地域経済の活性化を協働して推進して行く取組みを開始しております。 一方、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の採用競争がますます激しくなっており、人材採用が計画通りに進まず、新規受注に対する制約になったこと等の課題も現れております。当社の今後の成長のためには人材の確保・育成が急務であり、デジタル人材不足の社会問題化にも目を向け、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約147文字
【セグメント情報】 前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3939文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,130,393 33.1 1,352,954 34.5 スターバックスコーヒージャパン株式会社 370,060 10.8 508,299 13.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ54百万円増加し、3,176百万円（前年同期比1.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加257百万円等によるものであります。主な減少要因としては、売上債権の減少46百万円、前払費用の減少23百万円、敷金及び保証金の減少131百万円、繰延税金資産の減少７百万円等であります。 （負債合計） 当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ122百万円減少し、525百万円（前年同期比19.0％減）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加10百万円、未払費用の増加27百万円等によるものであります。主な減少要因としては、未払法人税等の減少133百万円、賞与引当金の減少９百万円、前受収益の減少８百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ177百万円増加し、2,651百万円（前年同期比7.2％増）となりました。増加要因は当期純利益200百万円の計上、また減少要因は配当金の支払い22百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.2％から83.5％となりました。 2）経営成績 （売上高） 売上高は、前事業年度に比べ503百万円（14.7％）増加し、3,919百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （営業費用及び営業損益） 売上原価は、売上高の増加に伴った外注費の増加等により、前事業年度に比べ465百万円（18.2％）増加し、3,028百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ38百万円（4.5％）増加し、890百万円となりました。…