事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社および連結子会社１社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。 Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。 そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。 ① デジタルマーケティング戦略策定 デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。 ② ユーザーエクスペリエンス設計 システムを利用するユーザーがシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。 ③ 顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、ＫＰＩ策定 ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。 ④ 設計・開発 ユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。 ⑤ 運用 企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。 ⑥ データ分析、アクセス解析 サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。 ⑦ ＡＳＰサービス提供 企業と消費者との関係構築等のＡＳＰサービスを提供します。 当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、ＫＰＩ策定、データ分析、プロジェクトマネジメント、ウェブサイトの制作、運用業務等の業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発、ＡＳＰサービスの提供業務を行っております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） グループ経営方針、経営環境、経営戦略等 当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動（デジタルマーケティング）を支援し、顧客企業が消費者（ユーザー）に対して、質の高いユーザー体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、デジタルマーケティング領域においてNo.１ブランドになることを目指して、提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。 当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ高難易度なプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。 現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル（ICT）技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用い企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験の設計を強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での利害対立、複数ベンダーの参加による複雑なプロジェクト進行など、プロジェクトの難易度が飛躍的に上昇してきております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。 高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長はプロジェクトを実施する人材に依存しております。当社グループでは、業界のリーダーとしての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） グループ経営方針、経営環境、経営戦略等 当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動（デジタルマーケティング）を支援し、顧客企業が消費者（ユーザー）に対して、質の高いユーザー体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、デジタルマーケティング領域においてNo.１ブランドになることを目指して、提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。 当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ高難易度なプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。 現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル（ICT）技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用い企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験の設計を強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での利害対立、複数ベンダーの参加による複雑なプロジェクト進行など、プロジェクトの難易度が飛躍的に上昇してきております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。 高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長はプロジェクトを実施する人材に依存しております。当社グループでは、業界のリーダーとしての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2913文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復や政府による金融緩和政策により、回復基調が続いております。当社グループが属するインターネット関連市場は堅調に成長しており、2017年のインターネット広告費は、データ連携可能な運用型広告や、スマートフォン広告、動画広告等の成長を背景に、前年比15.2％増の１兆5,094億円と推計されています（株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」より）。また、ICT技術を用い企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しております。一方、市場が拡大したことにより、戦略コンサルティング会社や広告代理店等がデジタル関連のサービス及び体制強化を図っており、当社グループをとりまく競争環境は一段と激しさを増しております。また、複数システムの高度な連携、複数ベンダーの参加による複雑なプロジェクト進行など、プロジェクトの難易度が飛躍的に上昇してきております。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前年度の通期業績を受け、当社におけるプロジェクトの収益性改善を最優先課題と認識し、受注プロセス及び契約プロセスの見直し、プロジェクト途中における仕様及び品質チェック部門の新設等の施策を行ってまいりました。 売上面においては、好調な市場環境を受け、ソーシャルメディア、オウンドメディア案件を中心に堅調に推移いたしました。また、上記施策により全体的にプロジェクト利益改善の傾向が見られたものの、施策実行以前に受注したプロジェクトにおけるトラブル発生により開発費用が大幅に増加する見込みとなったこと、前年度に受注損失引当金を計上したプロジェクトの終結にあたり、当初見積もり以上に費用が増加したこと等が利益面に大きく影響し、前年度に続き営業損失となりました。当社では、プロジェクト収益性改善を当面における経営の最優先課題と認識しており、2018年度以降も改善施策を実行してまいります。 なお、当社は、データを用いた社内業務の効率化、社内生産性の向上分野への参入を目的として、rakumo株式会社の株式を平成25年8月に取得し、連結子会社化しておりましたが、中長期における企業価値向上の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行い、当面は経営資源をデジタルマーケティング関連分野に集中させることが最良と判断し、平成29年8月に、当社が保有するrakumo株式会社の全株式を譲渡しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約240文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） SIPS事業 合計 当期償却額 16,019 16,019 当期末残高 22,693 22,693 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） SIPS事業 合計 当期償却額 5,339 5,339 当期末残高 （注）rakumo株式会社の株式を売却したことに伴い17,354千円減少しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3957文字
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｂ．受注損失引当金 当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。 ｃ．固定資産の減損処理 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。 将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,203百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 主な増加要因は、現金及び預金の増加237百万円、売上債権の増加20百万円等によるものであります。…