事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6205文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービスの提供をしております。 また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。 (1) 当社グループの主要製品・サービス 当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。 a.ソフトウェアプロダクト事業 カテゴリ 製品・サービス名 概要 通信基本 Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4 ② TCP/IP v4/v6（注１）デュアルスタック インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ワイヤレス ① Ubiquitous WPAサプリカント （注２） ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous Miracast TM Solution ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 スマートホーム ① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART ①ECHONET Liteは、スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格で、この規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。本製品を導入することで、ホームオートメーション、デマンドレスポンスでの宅内機器制御などが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1526文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 これまで、当社グループは、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することを中長期的な経営戦略として、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求してまいりました。 そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の下、 ・2023年3月期以降のコロナ禍の影響からの本格回復を睨んだ取組 ・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組 ・IoTセキュリティ・AI分野、実績豊富な自動車・車載機器分野の取組強化 ・パートナー企業との共同開発・連携による短期かつ開発コストを抑えた新製品投入、新分野への取組 ・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大 などにより、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,058,165千円となり計画値を下回ったものの、営業利益77,630千円となり計画値をほぼ達成する結果となりました。 2022年６月22日に新たに公表いたしました新３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社最大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供することを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として、新たに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1521文字
(3) 対処すべき課題 ① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題 当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT・AI関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう、取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。 これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、製品ラインアップの拡充と共に、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品開発、ソフトウェアディストリビューション事業の取扱製品の開発元である海外のソフトウェアメーカーをはじめとした協業先との共同開発や既存取扱製品の組み合わせにより、付加価値を高めた提案を推進しております。また、ソフトウェアディストリビューション事業の多彩な製品群と、長年の実績から構築した多数且つ幅広い取引先とのネットワークや取引実績に基づき保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行うととともに、M&A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。 ② 事業ポートフォリオに関する課題 当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。 これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成することで、この課題に対処してまいりました。 今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外のソフトウェアメーカーとの関係を生かした当社製品の海外市場への販売展開の実現などで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。 ③ 販売体制の強化 新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル・事業機会の変化に伴い、従来の顧客訪問による営業活動や、展示会を通じた見込み客の確保といった従来の販売機会が減少し、特に将来的な収益の源泉となる新規案件の獲得が非常に難しい状態となっております。 これに対しては、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販売施策の強化により、案件や顧客の確保を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7144文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167,073千円増加し、2,974,948千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ153,607千円増加し、532,458千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,466千円増加し、2,442,490千円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高2,058,165千円（前期比8.0％増)、営業利益77,630千円（前期は206,408千円の損失）、経常利益90,943千円（前期は202,202千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失39,696千円（前期は426,799千円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。 「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。 セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。 セグメント 当連結会計年度 前連結会計年度 増減率 （％） 売上高 （注） （千円） 売上割合 （％） 売上高 （注） （千円） 売上割合 （％） ソフトウェアプロダクト事業 689,900 33.5 556,344 29.2 24.0 ソフトウェアディストリビュー ション事業 977,438 47.5 968,274 50.8 0.9 ソフトウェアサービス事業 390,827 19.0 380,475 20.0 2.7 合計 2,058,165 100.0 1,905,093 100.0 8.0 （注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 556,344 968,274 380,475 1,905,093 1,905,093 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,000 1,466 18,100 20,566 △ 20,566 557,344 969,740 398,575 1,925,659 △ 20,566 1,905,093 営業利益又は営業損失（△） 72,153 △ 257,447 △ 21,114 △ 206,408 △ 206,408 セグメント資産 1,000,288 728,732 334,986 2,064,007 743,868 2,807,875 その他の項目 減価償却費 11,939 13,118 567 25,624 25,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,356 37,329 2,537 51,221 51,221 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 689,900 977,438 390,827 2,058,165 2,058,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,866 11,392 13,258 △ 13,258 691,766 977,438 402,219 2,071,423 △ 13,258 2,058,165 営業利益又は営業損失（△） 136,155 △ 141,872 83,348 77,630 77,630 セグメント資産 1,011,765 694,595 332,961 2,039,322 935,626 2,974,948 その他の項目 減価償却費 9,883 24,672 1,098 35,654 35,654 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,936 10,529 23,374 38,839 38,839 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。