事業の内容
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/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。 また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を連結の範囲に含めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」という企業理念を掲げ、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。 損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。 銀行事業 ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。 当社は、2004年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。 2019年３月31日 現在、ソニー株式会社は当社に 65.1％ 出資しています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次 のとおりであります。 [事業系統図]（2019年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1977文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバナンスの更なる強化を図ります。 ①グループ各社の持続的・安定的な成長 ソニー生命：経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。 ソニー損保：インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。 ソニー銀行：個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。 ②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮 グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。 ③介護事業の強化・新規事業分野への進出 介護事業においては、介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアの100％子会社であるライフケアデザイン株式会社（以下「ライフケアデザイン」）およびプラウドライフ株式会社（以下「プラウドライフ」）が介護付有料老人ホーム等を展開しております。ライフケアデザインが運営する「ソナーレ」シリーズおよびプラウドライフが運営する「はなことば」シリーズともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的な成長を目指してまいります。 また、テクノロジーの進展を背景にした人々の生活・行動の大きな変化を受け、金融機関においても革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行う子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を2018年７月に設立し、財務的なリターンの獲得を目指すことに加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでまいります。引き続き、既存事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約608文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 2019年度のわが国経済は、主要国の金融政策のハト派化や米中通商協議の進展を背景に、製造業の業況の持ち直しが見込まれます。内需や非製造業の業況は堅調が持続する公算が大きく、景気は緩やかな回復基調に復して行く見込みです。なお、2019年10月には消費増税が予定されており、これに先立つ駆け込み需要とその後の反動減が景気に振幅を付ける可能性があります。景気減速や円高進行となれば、企業業績への下押し圧力が強まる恐れがあります。また、世界的に低金利政策が続くなかでは、円高リスクへの警戒もあって、日本の金利も低位で推移すると見込まれます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。 当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましては、新たに制定した「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、以下の課題に積極的に取り組むことにより、持続的な成長に努めるとともに、社会全体の発展に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約28739文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 （ⅰ）重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 金融商品の時価の算定方法 有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （有価証券関係）」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1679文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 経常収益（注２） (1）外部顧客への経常収益 1,347,762 110,091 39,712 1,497,566 6,064 1,503,630 (2）セグメント間の内部経常 収益 3,462 221 3,685 3,685 1,351,225 110,092 39,934 1,501,251 6,064 1,507,316 セグメント利益 54,148 6,574 7,146 67,869 △ 1,077 66,792 セグメント資産 9,566,063 204,395 2,651,162 12,421,622 13,532 12,435,155 その他の項目 減価償却費（注３） 7,147 3,927 2,458 13,532 616 14,148 利息及び配当金等収入 又は資金運用収益 157,743 1,324 28,344 187,411 187,411 支払利息又は資金調達費用 151 7,731 7,883 516 8,400 持分法投資利益又は損失（△） △ 2,338 △ 2,338 △ 2,338 持分法適用会社への投資額 12,245 12,245 12,245 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 9,511 2,660 4,709 16,882 930 17,812 （注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。 ２ ． 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ３ ． 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４ ． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。…