事業の内容
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/ 原文長 約1008文字
３【事業の内容】 当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。 また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）ならびにその傘下の介護事業会社「ライフケアデザイン株式会社」および「プラウドライフ株式会社」を連結の範囲に含めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。 生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。 損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。 銀行事業 ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。 当社は、平成16年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。 平成30年３月31日 現在、ソニー株式会社は当社に 63％ 出資しています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次 のとおりであります。 [事業系統図]（平成30年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2191文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバナンスの更なる強化を図ります。 ①グループ各社の持続的・安定的な成長 ソニー生命：経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。 ソニー損保：インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。 ソニー銀行：個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。 ②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮 グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。 ③既存の枠組みを超えた新規事業領域への展開 介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指して、平成25年11月に介護事業に参入し、平成26年４月に介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアを設立いたしました。同社の100％子会社であるライフケアデザイン株式会社が「ソナーレ浦和」を平成29年５月に開設するなど、「ソナーレ」ブランドによる介護付有料老人ホームの新設展開を進める一方、介護付有料老人ホーム等を運営するプラウドライフ株式会社（旧 株式会社ゆうあいホールディングス、株式会社ゆうあい、および株式会社まんよう）の完全子会社化を実施するなど、介護分野での中長期的な成長に向けた取り組みを着実に推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約585文字
(4) 経営環境および対処すべき課題 平成30年度のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、景気回復が続く見込みです。ただし、海外に目を向ければ、平成30年11月に米国の議会中間選挙が迫るなか、米国と北朝鮮・中国・中東・ロシア、ならびに日本の間の政治・経済的な関係は複雑化し、先行きが見通しづらい状況となっています。為替レートが円高方向に進むなどして、日本経済や企業業績への下押し圧力が強まる局面も想定されます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております 。 当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護などの内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましても、前述(2)の経営戦略等を実行することにより、「ビジョン」の実現と持続的な企業価値の拡大を目指すとともに、金融機関としての社会的役割と使命を強く認識し、持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約28807文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 （ⅰ）重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。 ① 金融商品の時価の算定方法 有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （有価証券関係）」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 経常収益（注２） (1）外部顧客への経常収益 1,240,764 102,337 38,318 1,381,420 247 1,381,667 (2）セグメント間の内部経常 収益 3,161 196 3,358 3,358 1,243,925 102,337 38,514 1,384,778 247 1,385,026 セグメント利益 56,815 5,001 5,053 66,870 △ 714 66,155 セグメント資産 8,873,446 186,569 2,438,836 11,498,851 3,544 11,502,396 その他の項目 減価償却費（注３） 7,178 3,493 2,618 13,290 41 13,331 利息及び配当金等収入 又は資金運用収益 148,300 1,327 26,533 176,162 176,162 支払利息又は資金調達費用 44 8,672 8,717 36 8,753 持分法投資利益又は損失（△） △ 3,551 △ 3,551 △ 3,551 持分法適用会社への投資額 10,986 10,986 10,986 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 9,607 3,500 2,451 15,559 46 15,606 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。 ２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。…