事業の内容
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/ 原文長 約2885文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）HomeIT事業 HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。 ① 集合住宅向けISPサービス 集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。 同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。 同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当社の企業理念は、以下のとおりであります。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 (2）経営環境及び経営戦略等 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動、社会活動の回復・改善が期待される一方で、原材料や資源エネルギー価格等、物価の上昇傾向が続くと予想され、依然として景気の先行は不透明な状態が想定されます。 集合住宅向けISPサービスは、近年の働き方や生活スタイルの変化に伴う社会全体のデジタル化が進む中、安定した通信インフラの重要性の高まりにより、インターネット設備の導入需要は、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。この需要の高まりを背景に同市場でのシェアの獲得競争は一層激しくなることを想定し、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発や保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努める等、更なる競争力強化が必要であると考えております。 このような経営環境の下、当社グループは、集合住宅を中心により高品質なインターネットサービスを提供するとともに、次世代通信への対応等の顧客ニーズを捉えた競争優位性の高いサービスの開発に取り組み、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、企業価値の持続的成長を目指してまいります。 各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。 HomeIT事業 ① 既存顧客との関係強化 集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大のため、既存サービスからのリプレイス等を推進することで、主要顧客であるOEM提供先企業との関係を強化させてまいりました。具体的には、既存顧客との関係を強化したことにより、分譲地向けインターネットサービスを獲得する等、サービス提供戸数を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3897文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当社の企業理念は、以下のとおりであります。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 (2）経営環境及び経営戦略等 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動、社会活動の回復・改善が期待される一方で、原材料や資源エネルギー価格等、物価の上昇傾向が続くと予想され、依然として景気の先行は不透明な状態が想定されます。 集合住宅向けISPサービスは、近年の働き方や生活スタイルの変化に伴う社会全体のデジタル化が進む中、安定した通信インフラの重要性の高まりにより、インターネット設備の導入需要は、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。この需要の高まりを背景に同市場でのシェアの獲得競争は一層激しくなることを想定し、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発や保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努める等、更なる競争力強化が必要であると考えております。 このような経営環境の下、当社グループは、集合住宅を中心により高品質なインターネットサービスを提供するとともに、次世代通信への対応等の顧客ニーズを捉えた競争優位性の高いサービスの開発に取り組み、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、企業価値の持続的成長を目指してまいります。 各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。 HomeIT事業 ① 既存顧客との関係強化 集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大のため、既存サービスからのリプレイス等を推進することで、主要顧客であるOEM提供先企業との関係を強化させてまいりました。具体的には、既存顧客との関係を強化したことにより、分譲地向けインターネットサービスを獲得する等、サービス提供戸数を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3458文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、国際情勢の不安に起因したエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による物価の高騰の影響により、不透明感の高い一年となりました。 当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。 HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。 集合住宅市場のうち、新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。また、新築物件ではインターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の標準化も進んでおります。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせて、物件の改修や管理サービスの向上に取り組む動きが進んでおり、これに合わせて高速で安定したインターネット回線への切替え需要が高まっております。 情報通信業界は、動画配信等のオンラインサービスやIoTデバイスの普及拡大に伴い、国内のデータ流通量は今後も増加すると予測されております。また、社会全体のデジタル化への動きが加速する中、デジタル化の基盤となる安全で安定した通信インフラの重要性や役割はますます高まっております。このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力してまいりました。 不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。 不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。 このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,868,583千円（前年同期比13.2％増）、経常利益2,900,206千円（前年同期比31.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1700文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989 15,789,989 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,620,666 159,906 15,780,572 9,416 15,789,989 15,789,989 セグメント利益 3,532,019 17,687 3,549,707 1,212 3,550,919 △ 1,311,513 2,239,405 セグメント資産 6,462,004 670,972 7,132,977 2,720 7,135,697 4,985,354 12,121,052 その他の項目 減価償却費 682,743 10,091 692,835 692,835 31,859 724,695 のれん償却額 5,000 5,000 5,000 5,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 402,340 120 402,460 402,460 29,389 431,850 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4975文字
２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 6,282,464 39.8 7,318,302 41.0 大東建託パートナーズ株式会社 3,213,368 20.4 3,206,840 17.9 積水ハウス不動産東京株式会社 1,533,490 9.7 1,986,238 11.1 大東建託株式会社 506,697 3.2 459,822 2.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は前年同期比13.2％増加し、17,868,583千円となりました。営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費の合計）は、前年同期比10.2％増加し、14,927,930千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比31.3％増加し、2,940,653千円となりました。 なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という２つの事業を営んでおりますが、HomeIT事業が当社の売上高の99.0％を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.9％を占めることから、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。 当社は、集合住宅向けISPサービス提供戸数を経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等として認識しております。 集合住宅向けISPサービス提供戸数は、新築物件では新設住宅着工戸数が増加傾向で推移していること、既存物件ではインターネット設備が標準化されている物件のニーズが高まっていることから、順調に増加してきました。 更に当社は、次世代通信である５Ｇ等の進展を踏まえた新サービスの開発や、サービス提供物件に対する保守・サポート体制を充実させることに注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度（2023年3月末）は集合住宅向けISPサービス提供戸数が100万戸を超え、1,051,604戸となりました。当連結会計年度の売上高の増加は、集合住宅向けISPサービス提供戸数が順調に増えたことによります。 なお、2024年３月末の集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、当連結会計年度末に比べ16.2万戸増の121.…