事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2726文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）HomeIT事業 HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。 ① 集合住宅向けISPサービス 集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。 同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。 同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3862文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当社の企業理念は、以下のとおりであります。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 (2）経営環境及び経営戦略等 経済・社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方で、国際情勢の不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇の影響は依然として不透明な状態が続いております。 当社が事業を展開する市場におきましては、デジタル化の進展を背景に、安定した通信インフラの重要性が高まる中、これまで以上に高品質のインターネット設備が求められております。また、５Ｇの普及やIoT、クラウドカメラといった付加価値サービスの需要拡大等、当社を取り巻く事業環境は常に変化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の向上と持続的成長に向けて、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発及び保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努め、幅広いニーズに応えられる総合力の底上げに注力してまいります。 各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。 HomeIT事業 ① 集合住宅向けISPサービス 集合住宅向けISPサービスにつきましては、既存顧客との連携強化と営業体制の強化及び販売ネットワークの活用を促進し、サービス提供戸数の拡大を目指してまいります。 主要顧客であるOEM提供先企業との連携を強化し、新築物件における当社シェアの拡大を図り、既存物件においては、導入率が上がり受注難易度が高まりつつある中、クラウドカメラやスマートロック等のIoTソリューションサービスの積極的な提案等により、これまでアプローチしきれなかった顧客の掘り起こしを図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3862文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当社の企業理念は、以下のとおりであります。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」 ・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」 ・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 (2）経営環境及び経営戦略等 経済・社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方で、国際情勢の不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇の影響は依然として不透明な状態が続いております。 当社が事業を展開する市場におきましては、デジタル化の進展を背景に、安定した通信インフラの重要性が高まる中、これまで以上に高品質のインターネット設備が求められております。また、５Ｇの普及やIoT、クラウドカメラといった付加価値サービスの需要拡大等、当社を取り巻く事業環境は常に変化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の向上と持続的成長に向けて、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発及び保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努め、幅広いニーズに応えられる総合力の底上げに注力してまいります。 各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。 HomeIT事業 ① 集合住宅向けISPサービス 集合住宅向けISPサービスにつきましては、既存顧客との連携強化と営業体制の強化及び販売ネットワークの活用を促進し、サービス提供戸数の拡大を目指してまいります。 主要顧客であるOEM提供先企業との連携を強化し、新築物件における当社シェアの拡大を図り、既存物件においては、導入率が上がり受注難易度が高まりつつある中、クラウドカメラやスマートロック等のIoTソリューションサービスの積極的な提案等により、これまでアプローチしきれなかった顧客の掘り起こしを図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3252文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で国際情勢不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。 HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。 集合住宅市場のうち、新築物件は、インターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の標準化も進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。既存物件は、入居者の多様化するニーズに合わせた、物件の改修や管理サービスの向上に取り組む動きが進んでおり、これに合わせて高速で安定した通信回線への切替え需要が高まっております。 情報通信業界では、動画配信やIoTデバイスなどのサービスの普及が進むにつれ、国内のデータ流通量の増加は続いており、社会全体のデジタル化が加速する中で、その基盤となる安全で安定した通信インフラの重要性は一層高まっております。 このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力してまいりました。 不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。 不動産業界では、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術を活用した業務改善・効率化による生産性向上への取り組みが進んでおります。 このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大に注力するとともに、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1787文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 17,680,164 180,959 17,861,123 7,459 17,868,583 17,868,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,680,164 180,959 17,861,123 7,459 17,868,583 17,868,583 セグメント利益 4,266,115 12,073 4,278,188 942 4,279,131 △ 1,338,477 2,940,653 セグメント資産 6,679,963 864,908 7,544,871 7,544,871 5,687,907 13,232,778 その他の項目 減価償却費 531,087 8,776 539,863 539,863 25,234 565,098 のれん償却額 5,000 5,000 5,000 5,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,767 1,233 60,001 60,001 10,876 70,878 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,338,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,687,907千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,876千円は、主に本社のサーバー等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5226文字
２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、 下記の表のとおりであります。 ３．決算期変更の経過期間となる2024年４月期は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月決算となっておりますので対前期増減率は記載しておりません。 販売先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社 7,318,302 41.0 8,941,787 41.3 大東建託パートナーズ株式会社 3,206,840 17.9 3,591,216 16.6 積水ハウス不動産東京株式会社 1,986,238 11.1 2,030,489 9.4 大東建託株式会社 459,822 2.6 436,409 2.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、21,668,636千円（前連結会計年度17,868,583千円）となりました。営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費の合計）は、17,813,950千円（前連結会計年度14,927,930千円）となりました。この結果、営業利益は、3,854,685千円（前連結会計年度2,940,653千円）となりました。 なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という２つの事業を営んでおりますが、顧客との契約から生じる収益に関して、HomeIT事業が当社の売上高の99.1％を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.6％を占めることから、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。 当社は、集合住宅向けISPサービス提供戸数を経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等として認識しております。 集合住宅向けISPサービス提供戸数は、主要顧客との連携及び営業体制を強化したことにより、累計戸数は順調に増加いたしました。新築物件では、主要顧客においてインターネット設備の標準化が進展したこともあり、安定して受注を伸ばしました。既存物件では、他社からのリプレイスや新規顧客の開拓を推進したことにより、順調に増加いたしました。…