事業の内容
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/ 原文長 約2111文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会社ESP及び株式会社フォーメンバーズ）の計４社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、Smart Infra提供事業を展開しております。当社グループはブロードバンド事業を含む企業群に属し、集合住宅向けISP事業、不動産事業等の提供を行っております。 当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 (1) HomeIT事業 集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、新築、既存及び賃貸集合住宅に対し、ハウスメーカー、不動産管理会社及び住宅付帯設備・工事会社各社と提携しながら、以下の「集合住宅向けISP事業」、「セキュリティシステム事業」、「ネットワークサービス事業」、「システム開発事業」を展開しております。 ① 集合住宅向けISP事業 ａ．インターネットシステム導入サービス 新築、既存及び賃貸集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。 主としてハウスメーカーへの提案を行いながら、ハウスメーカー、ゼネコン、又は電気設備会社より受注しております。 ｂ．インターネットサービス インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続及びメール、ホームページスペース等のサービスを提供しております。集合住宅居住者向けのサービスについての利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。 また、保守サポートサービスとして、集合住宅向けISPサービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。 ② セキュリティシステム事業 集合住宅居住者のセキュリティ強化に対するニーズは高く、各ハウスメーカーも自社で開発、供給する集合住宅を差別化するため、よりセキュリティ環境を強化した集合住宅供給に取り組んでおります。セキュリティシステムサービスはハウスメーカー等に対し、より市場競争力の高い集合住宅供給が可能となるよう、監視カメラ等を利用したセキュリティシステムの導入工事を行い、DVR（デジタルビデオレコーダー）の設置、又はクラウド形式で運用するサービスを提供しております。 ③ ネットワークサービス事業 MSPサービス及びホスティングサービスを提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2348文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、インターネット接続サービスを中核として展開し、さらに付加サービスとしてセキュリティシステムサービスや法人向けのMSPサービス及びホスティングサービスを提供することで、より安定した収益体制の拡大を図っております。 また、IoTプラットフォームをはじめとする「不動産Tech」関連サービスの開発、販売や、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心とした不動産事業を開始し、新たな事業基盤の構築を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社のHomeIT事業は成長余地の大きい市場をターゲットにしております。当社は事業拡大による売上規模の拡大とこれに伴う収益力の向上を意識しており、売上高成長率20%以上の事業拡大を中期的な経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、今後もITは生活シーンにさらに浸透し、各種IoT機器の家庭への普及や、不動産仲介業務でのAIやVRの活用など、IT環境を前提とした住環境領域の変革が進むものと考えております。そのため当社では、HomeIT事業の営業体制の強化、最新のIT技術を用いた新サービスの創出及び販売展開を図ってまいります。 （４）経営環境 今後の世界経済の先行きにつきましては、景気の回復基調が継続することへの期待が高まる一方で、米国の新政権発足に伴う不確実性の増大や、中国市場の動向、欧州の政治・経済における不透明感の高まりから、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要が以前より増しております。わが国においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用情勢や企業収益における改善、個人消費や所得環境での持ち直しの動き等、緩やかではありますが景気の回復基調が継続しております。また、IT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、当社を取り巻く事業環境もそれに伴い大きく変化していくことが予測されます。 このような見通しのもと、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出や、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上、また時代の変化に応じた働き方の多様化を通した業務効率の向上が急務となっております。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2348文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、インターネット接続サービスを中核として展開し、さらに付加サービスとしてセキュリティシステムサービスや法人向けのMSPサービス及びホスティングサービスを提供することで、より安定した収益体制の拡大を図っております。 また、IoTプラットフォームをはじめとする「不動産Tech」関連サービスの開発、販売や、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心とした不動産事業を開始し、新たな事業基盤の構築を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社のHomeIT事業は成長余地の大きい市場をターゲットにしております。当社は事業拡大による売上規模の拡大とこれに伴う収益力の向上を意識しており、売上高成長率20%以上の事業拡大を中期的な経営目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、今後もITは生活シーンにさらに浸透し、各種IoT機器の家庭への普及や、不動産仲介業務でのAIやVRの活用など、IT環境を前提とした住環境領域の変革が進むものと考えております。そのため当社では、HomeIT事業の営業体制の強化、最新のIT技術を用いた新サービスの創出及び販売展開を図ってまいります。 （４）経営環境 今後の世界経済の先行きにつきましては、景気の回復基調が継続することへの期待が高まる一方で、米国の新政権発足に伴う不確実性の増大や、中国市場の動向、欧州の政治・経済における不透明感の高まりから、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要が以前より増しております。わが国においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用情勢や企業収益における改善、個人消費や所得環境での持ち直しの動き等、緩やかではありますが景気の回復基調が継続しております。また、IT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、当社を取り巻く事業環境もそれに伴い大きく変化していくことが予測されます。 このような見通しのもと、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出や、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上、また時代の変化に応じた働き方の多様化を通した業務効率の向上が急務となっております。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1689文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 HomeIT事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,903,130 2,903,130 25,286 2,928,416 2,928,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,903,130 2,903,130 25,286 2,928,416 2,928,416 セグメント利益 809,184 809,184 6,889 816,074 △ 352,298 463,776 セグメント資産 494,255 494,255 91,455 585,710 1,142,236 1,727,947 その他の項目 減価償却費 25,963 25,963 1,136 27,099 9,637 36,736 のれん償却額 5,930 5,930 5,930 5,930 持分法投資損失 117,988 117,988 117,988 117,988 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 60,321 60,321 60,321 2,088 62,410 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営んでおります。 2.「調整額」は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△352,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,142,236千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,088千円は、主に本社の器具備品であります。 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約294文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) HomeIT事業 3,753,712 28.2 (注)１ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) D.U-NET株式会社 1,176,881 40.2 1,729,340 46.1 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。