事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約881文字
３【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社１社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 区分 主要業務 会社名 インフラ・マネジメントサービス事業 社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited. Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. Oriental Consultants Philippines,Inc. ㈱ジェーエステック 建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 ㈱エイテック ㈱アキバ 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 ㈱中央設計技術研究所 環境マネジメント事業 地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱ その他事業 建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等 ㈱リサーチアンドソリューション 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、基本戦略である「革新」「変革」「挑戦」に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1)事業創造・拡大 ・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。 (2)人材確保・育成 ・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。 (3)基盤整備 ・ランサムウェアの攻撃に対して、盤石のIT基盤の構築、セキュリティ対策の強化を推進し、グループ共通基盤を強化して参ります。 ・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。 ・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進して参ります。 Ⅱ．目標とする経営指標 私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年９月期の経営目標として、2018年９月28日に売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定め、推進してまいりました。この度、2025 年９月期業績目標の営業利益 30 億円を４年前倒しで達成いたしましたため、2021年11月12日に、2025 年９月期業績目標である売上高、営業利益を見直しいたしました。これらの目標達成に向け、「基本方針」を推進するとともに、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略 当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、基本戦略である「革新」「変革」「挑戦」に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。 また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。 (1)事業創造・拡大 ・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。 ・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。 ・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。 (2)人材確保・育成 ・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。 ・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。 (3)基盤整備 ・ランサムウェアの攻撃に対して、盤石のIT基盤の構築、セキュリティ対策の強化を推進し、グループ共通基盤を強化して参ります。 ・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。 ・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進して参ります。 Ⅱ．目標とする経営指標 私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年９月期の経営目標として、2018年９月28日に売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定め、推進してまいりました。この度、2025 年９月期業績目標の営業利益 30 億円を４年前倒しで達成いたしましたため、2021年11月12日に、2025 年９月期業績目標である売上高、営業利益を見直しいたしました。これらの目標達成に向け、「基本方針」を推進するとともに、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2718文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。 このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。 市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2020年12月閣議決定の「国土強靭化５か年加速化対策」などにより、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移しており、当連結会計年度における国内市場の受注高は474億48百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。 一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度における海外市場の受注高は当連結会計年度の売上高237億80百万円を上回る268億49百万円(前連結会計年度比45.4％減)となりました。なお、前連結会計年度においては過去最高の超大型案件を受注したことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に対して減少しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)となりました。 売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾向にあることから、売上高は683億５百万円(前連結会計年度比8.6％増)、営業利益は32億87百万円(同21.4％増)となりました。経常利益は為替差益１億79百万円を計上した影響等により34億76百万円(同36.9％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年８月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として情報セキュリティ対策費用６億49百万円を計上した影響等により17億８百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （インフラ・マネジメントサービス事業） インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、560億34百万円（前連結会計年度比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 50,709,381 10,759,902 1,411,636 62,880,920 62,880,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,098 193,599 566,994 820,692 △ 820,692 50,769,480 10,953,501 1,978,631 63,701,613 △ 820,692 62,880,920 セグメント利益（注） 2,269,626 326,612 73,882 2,670,122 36,889 2,707,011 セグメント資産 42,612,120 5,572,529 1,156,639 49,341,289 △ 1,634,914 47,706,375 その他の項目 減価償却費 517,478 67,219 23,168 607,866 57,482 665,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 835,327 44,738 20,601 900,667 79,048 979,716 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 インフラ・ マネジメントサービス 環境 マネジメント その他 売上高 外部顧客に対する売上高 55,999,480 10,786,764 1,518,912 68,305,157 68,305,157 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,650 141,886 557,171 733,708 △ 733,708 56,034,130 10,928,650 2,076,084 69,038,865 △ 733,708 68,305,157 セグメント利益（注） 2,879,461 279,146 118,368 3,276,977 10,606 3,287,584 セグメント資産 43,992,324 5,553,471 1,134,605 50,680,401 △ 662,681 50,017,719 その他の項目 減価償却費 524,130 67,352 21,094 612,578 50,089 662,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,258,742 56,403 24,758 1,339,904 10,232 1,350,136 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1401文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 当連結会計年度 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 10,158,940 16.2 10,525,359 15.4 (独)国際協力機構 5,387,126 8.6 5,344,330 7.8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （2）当連結会計年度の財政状態の分析 (資産の部) 総資産は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、500億17百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加及び、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。 (負債の部) 負債は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加、359億68百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。 (純資産の部) 純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、140億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 （3）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)、売上高は683億５百万円(同8.6％増)、営業利益32億87百万円(同21.4％増)、経常利益は34億76百万円(同36.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億８百万円（同11.3％増）となりました。 これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。 （4）キャッシュ・フローの状況の分析 詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。…