事業の内容
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/ 原文長 約5635文字
３【事業の内容】 当社は、「 SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「 GRANDIT」の ４つの主力製品を中心に、「Object Browser事業」「EC・オムニチャネル事業」「ERP事業」および「新規事業」の４つの事業領域で業務を行っております。 報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。 報告 セグメント 製 品 製 品 内 容 （パッケージソフト） Object Browser 事業 データベース開発支援ツール SI Object Browser SI Object Browser ER SI Object Browser Designer AISI∀ Design Recognition 「SI Object Browser」は、当社が開発したデータベース開発支援ツールです。主要な商用データベースに対応しており、SQLの実行や各種オブジェクト作成などの操作を簡単に行えるツールで開発者の生産性を向上する製品です。 「SI Object Browser ER」は、データベース設計支援ツールです。GUI操作によるＥＲ図の作成により、設計効率を向上する機能が備わっている製品です。 「SI Object Browser Designer」は、画面や帳票、バッチ処理などのアプリケーションを設計するツールです。 “ソフトウェア設計のCAD”という新発想で特許も取得しています。 「AISI∀ Design Recognition」は、画面デザインをAIで画像認識して設計データを作成するサービスです。「SI Object Browser Designer」と連携することで設計書をリバース生成することができます。 働き方改革が浸透する中、「SI Object Browser」シリーズにより、ソフトウェア開発プロセス全体の効率化・生産性向上を実現します。 プロジェクト管理パッケージ SI Object Browser PM プロジェクト管理の“脱Excel”をキーワードに当社が開発した「統合プロジェクト管理システム」で、国際標準であるプロジェクト管理の知識体系「PMBOK」に準拠しています。 自社でも導入・運用しており、当社の高いプロジェクト利益率を実現させる源となっています。 ソフトウェア業界における生産性向上ニーズを受け、今後さらに市場浸透を加速させるとともに、製造業など他業界にも拡販し、プロジェクト管理システムのデファクト・スタンダードを目指しています。 ＥＣ・オムニチャネル事業 ECサイト構築パッケージ SI Web Shopping 当社が開発・販売した国内初のＥＣサイト構築パッケージソフトです。ＥＣサイト運営に必要な機能がオールインワンでパッケージされています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。 これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。 当社の経営方針は次の通りです。 「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。 その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、 品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」 “風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“ 働きやすい 職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。 成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。 ・事業分野別の売上高と売上総利益の推移 ・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移 ・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益 また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移 ・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移 ・従業員別、部門別の稼働率の推移 ・販売費率及び管理費率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。 これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。 当社の経営方針は次の通りです。 「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。 その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、 品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」 “風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“ 働きやすい 職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。 成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。 ・事業分野別の売上高と売上総利益の推移 ・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移 ・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益 また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。 ・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移 ・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移 ・従業員別、部門別の稼働率の推移 ・販売費率及び管理費率の推移 ・離職率、社員満足度の推移 （３） 中長期的な会社の経営戦略 当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2905文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態 当事業年度末の総資産は、受注損失引当金と両建てで計上していた仕掛品の減少による影響等により、前事業年度末に比べ、422,905千円減少し、2,766,442千円となりました。 当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 流動資産は、前事業年度末に比べ 538,680千円減少 し 2,250,704千円 となりました。これは主として、現金及び預金の 増加401,495千円 、仕掛品の 減少1,054,617千円 、未収還付法人税等の 減少29,864千円 、繰延税金資産の 増加112,029千円 などによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ 115,774千円増加 し 515,737千円 となりました。これは主として、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加103,762千円、繰延税金資産の 増加41,510千円 などによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 422,905千円減少 し 2,766,442千円 となりました。 負債は、前事業年度末に比べ 884,507千円減少 し 734,802千円 となりました。これは主として、受注損失引当金の 減少976,372千円 によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ 461,601千円増加 し 2,031,639千円 となりました。これは主に当期純利益の計上 578,979千円 、配当金の支払105,243千円などによるものであります。 ②経営成績 当事業年度の業績は、売上高 4,066,040千円 （前期比 7.9％増 ）、 売上総利益1,516,856千円 （前期比 18.9％増 ）、 営業利益544,079千円 （前期比 9.9％増 ）、 経常利益557,656千円 （前期比 12.3％増 ）、 当期純利益578,979千円 （前期比 67.4％増 ）となり、売上、経常利益ともに過去最高となりました。 各セグメント別の業績は、次のとおりであります。 Object Browser事業の売上高は 740,751千円 （前期比 17.8％増 ）、 営業利益は339,272千円 （前期比 25.6％増 ）となりました。 EC・オムニチャネル事業の売上高は 725,333千円 （前期比 3.7％増 ）、 営業利益136,779千円 （前期比 52.6％増 ）となりました。 ERP事業の売上高は 2,588,032千円 （前期比 6.1％増 ）、 営業利益は206,044千円 （前期比 4.1％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 財務諸表 計上額 （注）２ Object Browser 事業 EC・オム ニチャネ ル事業 ERP事業 売上高 外部顧客への売上高 628,667 699,278 2,438,268 3,766,214 1,098 3,767,312 3,767,312 セグメント間の内部売上高又は振替高 628,667 699,278 2,438,268 3,766,214 1,098 3,767,312 3,767,312 セグメント利益又は損失（△） 270,030 89,641 197,926 557,598 △ 62,636 494,961 494,961 セグメント資産 442,880 355,376 1,323,449 2,121,706 1,067,642 3,189,348 3,189,348 その他の項目 減価償却費 47,605 23,328 53,220 124,154 754 124,908 124,908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,459 9,309 5,682 77,450 170 77,621 77,621 （注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当事業年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8646文字
３ 当事業年度における富士通株式会社の 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に 関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年5月30日）現在に おいて判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積の内容は「注記事項」に記載しておりますが、当社の財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。 ａ．受注損失引当金 請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。将来の損失の見積もりは、見積時点での原価の発生状況、開発プロジェクトの進捗状況、開発体制の状況等を勘案し、可能な限り慎重に算定しておりますが、将来における不確実性を含むため、見積金額との差異が発生した場合には、財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の評価 当社は、2015年２月期に発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、2015年２月期に受注損失引当金976,126千円を計上し、相手方と調停により協議してまいりましたが、第２四半期会計期間において、当社が和解金145,000千円を支払うことで和解が成立いたしました。これにより、2015年2月期に計上した受注損失引当金976,126千円が、税務上の損金になることが確定し、当事業年度において重要な繰越欠損金が生じております。この回収可能性の判断については、中期経営計画にもとづく今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後何らかの要因により事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。 ②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 ａ．…