事業の内容
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/ 原文長 約5675文字
３【事業の内容】 当社は、「 SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「 GRANDIT」の ４つの主力製品を中心に、「Object Browser事業」「EC・オムニチャネル事業」および「ERP事業」の３つの事業領域で業務を行っております。 報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。 報告 セグメント 製 品 製 品 内 容 （パッケージソフト） Object Browser 事業 データベース開発支援ツール SI Object Browser SI Object Browser ER SI Object Browser Designer 「SI Object Browser」は、データベース関連作業の効率化のために平成９年に当社が開発した「データベース開発支援ツール」です。主要な商用データベースに対応しており、SQLの実行や各種オブジェクト作成、ストアドプログラムのデバッグなどの操作をすべてGUI（グラフィカルユーザインタフェース）で高パフォーマンスに実行できます。この製品によりエンジニアは開発から運用までの生産性を大幅に向上できます。 「SI Object Browser ER」は、データベース設計支援ツールです。GUI操作によりＥＲ図を設計できる他、データベースへのフォワード、リバースなど、設計効率を向上する機能が備わっている製品です。 「SI Object Browser Designer」は、画面や帳票、バッチ処理などのアプリケーションを設計するツールです。手作業主体の設計作業をコンピュータに置き換える“ソフトウェア設計のCAD”という新発想で特許も取得しています。 「SI Object Browser」シリーズにより、ソフトウェア開発プロセス全体の効率化・生産性向上を実現します。さらに、クラウド対応や中国語版のリリースなど、ラインアップの拡充により対象市場をいっきに広げつつあります。 プロジェクト管理パッケージ SI Object Browser PM プロジェクト管理の“脱Excel”をキーワードに平成20年に当社が開発した「総合プロジェクト管理システム」です。国際標準であるプロジェクト管理の知識体系「PMBOK」に準拠しています。この製品は、プロジェクトの各管理要素を一元化し、リアルタイムにプロジェクト情報にアクセスする“見える化”を実現しています。 自社でも導入・運用しており、当社の高いプロジェクト利益率を実現させる源となっています。ユーザー企業の工夫やノウハウも製品改良にフィードバックさせながら成長し続けている製品です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
３【対処すべき課題】 （１） リスク管理の徹底 「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注（契約）、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。制度や仕組みはできたので、これを効果的に運用して、これらの対策を全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように役員自ら率先して指導していきます。 （２） ソフトウェア開発の近代化 ソフトウェア業界の生産性は、ハードウェア業界に比べて伸び悩んでおります。その原因としてソフトウェア開発の現場で相変わらず旧態依然の方法で開発作業がなされていることがあげられます。当社の「SI Object Browser」シリーズはこのような状況を打開して、ソフトウェアの開発生産性を向上させるためのツール群であります。当社においても、「SI Object Browser ER」でデータベース設計作業を効率化し、「SI Object Browser」で開発、テスト工程の生産性向上を実現しています。また、「SI Object Browser PM」をフル活用して国内トップレベルのプロジェクト管理の合理化を実現しています。 アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」もこのような目的を実現するツールです。この製品によって自社の開発生産性をさらに高めるとともに、既存３製品との相乗効果でIT業界全体の生産性向上に大きく役立つ製品群として広めていきます。 今後もこのような効率化ツールを積極的に評価・採用し、開発生産性の向上に努めていきます。また、これまでのさまざまなプロジェクトで行われたカスタマイズ事例のナレッジを共有することにより、これらを活用し過去の資産を活かして、効率良く開発できる体制を整えており、今後も継続して見直し活用していきます。 （３） パッケージの強化 当社のパッケージビジネスは、特定分野に依存せずに市場の広がる分野にパッケージソフトウェアを投入することを特徴としておりますが、それは各分野で競合製品との厳しい競争に打ち勝たなければならないことを意味しております。また、時代ニーズの変化も早く、継続して機能強化・改良に努めなければなりません。 パッケージビジネスはその分野でトップシェアを獲得することが非常に重要となることから、今後もパッケージソフトウェア開発及びマーケティング活動に力を注ぎ、当社製品がそれぞれの分野で№１になるためのパッケージ強化を計画的に行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
３【対処すべき課題】 （１） リスク管理の徹底 「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注（契約）、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。制度や仕組みはできたので、これを効果的に運用して、これらの対策を全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように役員自ら率先して指導していきます。 （２） ソフトウェア開発の近代化 ソフトウェア業界の生産性は、ハードウェア業界に比べて伸び悩んでおります。その原因としてソフトウェア開発の現場で相変わらず旧態依然の方法で開発作業がなされていることがあげられます。当社の「SI Object Browser」シリーズはこのような状況を打開して、ソフトウェアの開発生産性を向上させるためのツール群であります。当社においても、「SI Object Browser ER」でデータベース設計作業を効率化し、「SI Object Browser」で開発、テスト工程の生産性向上を実現しています。また、「SI Object Browser PM」をフル活用して国内トップレベルのプロジェクト管理の合理化を実現しています。 アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」もこのような目的を実現するツールです。この製品によって自社の開発生産性をさらに高めるとともに、既存３製品との相乗効果でIT業界全体の生産性向上に大きく役立つ製品群として広めていきます。 今後もこのような効率化ツールを積極的に評価・採用し、開発生産性の向上に努めていきます。また、これまでのさまざまなプロジェクトで行われたカスタマイズ事例のナレッジを共有することにより、これらを活用し過去の資産を活かして、効率良く開発できる体制を整えており、今後も継続して見直し活用していきます。 （３） パッケージの強化 当社のパッケージビジネスは、特定分野に依存せずに市場の広がる分野にパッケージソフトウェアを投入することを特徴としておりますが、それは各分野で競合製品との厳しい競争に打ち勝たなければならないことを意味しております。また、時代ニーズの変化も早く、継続して機能強化・改良に努めなければなりません。 パッケージビジネスはその分野でトップシェアを獲得することが非常に重要となることから、今後もパッケージソフトウェア開発及びマーケティング活動に力を注ぎ、当社製品がそれぞれの分野で№１になるためのパッケージ強化を計画的に行ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合 計 （注）２ Object Browser事業 EC・オムニ チャネル事業 ERP事業 売上高 外部顧客への売上高 580,310 672,544 2,286,341 3,539,196 3,539,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 580,310 672,544 2,286,341 3,539,196 3,539,196 セグメント利益又は損失（△） 392,911 △ 30,955 401,592 763,548 △ 318,684 444,864 セグメント資産 148,334 129,669 606,552 884,555 2,062,041 2,946,596 その他の項目 減価償却費 39,063 174,190 26,685 239,939 16,382 256,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42,484 101,152 43,551 187,188 1,177 188,365 （注）１（１）「調整額」のセグメント利益△318,684千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用318,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 （２）「調整額」のセグメント資産2,062,041千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産（現金及び預金、有形固定資産など）が含まれております。 （３）減価償却費の「調整額」16,382千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」1,177千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産（工具器具及び備品など）の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当事業年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）