事業の内容
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/ 原文長 約1101文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。 当社グループの特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。 ・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得 ・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成 事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。 (1）ＳＥＳ事業 ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。 (2）ソリューション事業 ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。 ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。 (3）工事関連事業 工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。 以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業で35％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で95％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率30％を次期の目標にしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業で35％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で95％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率30％を次期の目標にしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2553文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され緩やかな回復が見られたものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスクや物価の急激な高騰など、先行きが不透明な状態が続いております。 企業がウィズコロナの生活様式で確立されたテレワークやオンラインを活用した経済活動を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きとに二極化する一方、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加しており、企業によるＩＴ関連への投資意欲は高く、当社が属する情報サービス業界においては、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。 このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。 主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。 ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。 工事関連事業は、内装工事等の案件を手掛けております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,747,502千円（前連結会計年度は1,799,188千円）、売上総利益623,350千円（同575,896千円）、営業利益18,347千円（同30,558千円）、経常利益17,064千円（同30,590千円）、親会社株主に帰属する当期純利益8,467千円（同29,960千円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。） ＳＥＳ事業 主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1063文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （開示対象特別目的会社関係） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） １株当たり純資産額 369.91円 378.92円 １株当たり当期純利益 31.87円 9.01円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年５月31日） 当連結会計年度 （2023年５月31日） 純資産の部の合計額（千円） 347,715 356,182 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 347,715 356,182 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 940,000 940,000 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （１株当たり当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 29,960 8,467 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 29,960 8,467 普通株式の期中平均株式数（株） 940,000 940,000 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3832文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 楽天銀行株式会社 233,103 13.0 263,149 15.1 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 186,447 10.4 217,543 12.4 （注） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日に、株式会社システムデザインを吸収合併しております。そのため、2023年３月31日以前は株式会社システムデザイン、2023年４月１日以降は株式会社インフォメーション・ディベロプメントとの販売高を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産合計） 資産合計は712,686千円（前連結会計年度末比69,182千円減）となりました。 流動資産については、現金及び預金364,457千円（同49,826千円減）、売掛金185,184千円（同20,756千円減）、未収入金6,123千円（同1,233千円増）等により582,523千円（同72,639千円減）となりました。 固定資産については、有形固定資産7,313千円（同3,171千円増）、無形固定資産10,266千円（同5,874千円増）、敷金及び保証金44,275千円（同144千円増）、繰延税金資産38,193千円（同5,367千円減）、保険積立金17,754千円（同1,775千円増）等により130,162千円（同3,457千円増）となりました。 （負債合計） 負債合計は356,504千円（前連結会計年度末比77,649千円減）となりました。 流動負債については、買掛金7,622千円（同20,203千円減）、短期借入金15,000千円（同増減なし）、未払費用114,701千円（同19,425千円減）、未払消費税等19,583千円（同27,376千円減）、未払法人税等5,387千円（同10,920千円減）、未払金20,230千円（同1,729千円増）、預り金20,538千円（同266千円増）等により233,024千円（同58,929千円減）となりました。…