事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1433文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。 当社グループの特徴としては、新卒者やＩＴ業界未経験者を育成本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。 ・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得 ・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成 事業の種類は、以下のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。 (2）ソリューション事業運用・サポートグループ ソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行う事業です。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。 (3）ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICE DOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。 ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるソリューション事業で32％を目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ソリューション事業で95％を目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率27％を目標にしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるソリューション事業で32％を目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ソリューション事業で95％を目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率27％を目標にしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3415文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は底堅さを維持し、雇用情勢の改善や設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、その他海外政治情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス業界では、ＩＴ関連投資は引き続き活発であるものの 、 企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。 このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。 主要事業であるソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ及びソリューション事業運用・サポートグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。 ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。 工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,431,552千円（前連結会計年度は1,417,063千円）、売上総利益535,774千円（同544,392千円）、営業利益15,051千円（同65,333千円）、経常利益16,563千円（同57,821千円）、親会社株主に帰属する当期純利益46,505千円（同37,123千円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。） ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに 、技術に見合った契約 単価交渉や戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1736文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容又は 職業 議決権等の(被所有)所有割合(％) 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 科目 期末残高 役員 上野 英理也 当社代表取締役 被所有 個人経費の立替 注1 54,915 直接 24.16 新株予約権の行使 注2 20,000 （注）１．一時的な立替をしており、短期で回収しております。 ２．取締役会(2006年５月18日)の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （開示対象特別目的会社関係） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） １株当たり純資産額 504.05円 501.27円 １株当たり当期純利益金額 42.99円 52.43円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 40.49円 48.51円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年５月31日） 当連結会計年度 （2019年５月31日） 純資産の部の合計額（千円） 435,299 452,944 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 435,299 452,944 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 863,600 903,600 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3923文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＮＳＳＬＣサービス株式会社 185,164 13.1 105,010 7.9 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （貸倒引当金） 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。 また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は650,990千円（前連結会計年度比40,562千円増）となりました。…