事業の内容
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/ 原文長 約1201文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分 事業内容 事業会社 開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Soft Road Apps d.o.o 運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ 販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 販売 ③ 運用・構築 ２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。 ③中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期） 上記の経営環境に対する認識を踏まえ、当社グループは2028年度までの成長戦略を基に中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、グループ一丸となって取組んでおります。 当社グループは2019年５月に中期経営計画を以下のとおり公表しております。 1）経営目標 当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。 2） 経営目標値（連結） 中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は下記のとおりです。最終年度目標達成に向け、2020年３月期はＤＸ（※注）対応を含む成長戦略推進のための基盤づくりの年と位置付けております。 （単位：百万円） 2019年３月期 実績 2020年３月期 業績予想 2022年３月期 目標 売上高 40,793 41,700 46,000 売上総利益 9,086 9,350 10,600 売上総利益率 22.3% 22.4% 23.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 ②経営環境に対する認識 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。 ③中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期） 上記の経営環境に対する認識を踏まえ、当社グループは2028年度までの成長戦略を基に中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、グループ一丸となって取組んでおります。 当社グループは2019年５月に中期経営計画を以下のとおり公表しております。 1）経営目標 当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。 2） 経営目標値（連結） 中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は下記のとおりです。最終年度目標達成に向け、2020年３月期はＤＸ（※注）対応を含む成長戦略推進のための基盤づくりの年と位置付けております。 （単位：百万円） 2019年３月期 実績 2020年３月期 業績予想 2022年３月期 目標 売上高 40,793 41,700 46,000 売上総利益 9,086 9,350 10,600 売上総利益率 22.3% 22.4% 23.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7368文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等の状況 当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、「①ビジネスモデルの変革」 「②グローバルビジネスの拡大」「③ＤＸへの対応」を成長戦略の柱として掲げております。 当連結会計年度はＤＸ対応を含む「成長戦略推進のための基盤づくりの年」と位置付けて当社グループ一丸となって取組んでまいりました。 その結果、以下のような経営成績及び財政状態となりました。 1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおり前連結会計年度比増収、経常利益までは増益となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化したのは、当連結会計年度の終盤であったこともあり、業績への影響は限定的でした。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前連結会計年度比（％） 売上高 43,642 7.0 売上総利益 9,588 5.5 営業利益 4,948 21.3 経常利益 4,951 10.8 親会社株主に帰属する 当期純損失 △612 （環境認識） 当連結会計年度は底堅いＩＴ投資需要が継続する一方で、人材の確保や同業他社との競争等につきましては依然として厳しい状況にありました。 また、年度後半において世界経済の減速の兆しが見えてきたほか、新型コロナウイルスの感染が始まるなど、先行きの不透明感が増した期となりました。 （対応方針・施策と実績） かかる環境下において、当社グループの持つ強固な顧客基盤を中心に提案型セールスを強化しつつ採算を重視した案件獲得を目指しました。 また、ビジネスパートナーとの関係強化策を講じ人材確保の確度を上げるとともに、機動的な配員により効率的な人材運用を徹底しました。 その結果、売上高は前連結会計年度比7.0％の増加、売上総利益率は22.3％から22.0％と低下したものの、海外子会社において取組み方針を見直し運営効率化を図った効果等により販売費及び一般管理費を前連結会計年度比368百万円抑制、売上総利益の増益同502百万円と合わせ、営業利益は同870百万円の大幅増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 22,106 4,988 13,698 40,793 40,793 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 210 246 467 △ 467 22,118 5,198 13,944 41,261 △ 467 40,793 セグメント利益 3,909 1,254 370 5,534 △ 1,455 4,078 セグメント資産 8,973 1,486 6,697 17,157 19,695 36,852 その他の項目 減価償却費 50 451 511 512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 74 22 254 351 351 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額19,695百万円には、セグメント間消去△295百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産19,990百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 22,104 5,292 16,245 43,642 43,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 239 147 398 △ 398 22,116 5,531 16,392 44,040 △ 398 43,642 セグメント利益 3,840 1,425 1,020 6,287 △ 1,338 4,948 セグメント資産 9,738 1,601 5,317 16,657 18,277 34,934 その他の項目 減価償却費 48 407 465 466 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69 21 458 548 550 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…