事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）および子会社16社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」および「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。 各事業内容、当社と関係会社の位置付けおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。 事業区分 事業内容 当社及び関係会社 開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発 ○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション ○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス ○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ SRA India Private Limited 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Soft Road Apps d.o.o 運用・構築事業 ○コンピュータシステムおよびネットワークシステムの運用管理 ○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般 ○ネットワークシステムの構築 ○アウトソーシングサービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ 販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売 ○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売 ○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス ㈱ＳＲＡ ㈱ＡＩＴ ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス SRA OSS,Inc. InterTech Data Systems,Inc. SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. Cavirin Systems,Inc. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１．関係会社との取引は次のとおりです。 ① 開発 ② 販売 ③ 運用・構築 ２．SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。 ３．平成29年12月にSoft Road Apps d.o.o をセルビア共和国に設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用してお り、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。 また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標とし て採用し、「連結ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。 なお、連結売上高営業利益率および連結ＲＯＥの推移は下表のとおりです。 連結売上高営業利益率 連結ＲＯＥ 平成26年３月期実績 8.0％ 12.4％ 平成27年３月期実績 8.3％ 9.1％ 平成28年３月期実績 9.5％ 2.5％ 平成29年３月期実績 10.7％ 13.8％ 平成30年３月期実績 10.6％ 10.0％ (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成27年６月発表の中期経営計画を延長いたしました。その方向性は以下のとおりです。 ① 企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革（業界トップクラスの営業利益率の確保）を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。 [1] 既存事業の収益性向上 ・ 売上総利益率のさらなる向上と 販管費率の改善 [2] ビジネスモデルの変革 ・ 「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進 ・ 新たなビジネスモデルの構築 [3] 「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化 ・ 成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開 ② 株主還元の更なる充実 [1] 連結配当性向と株主配当金 ・配当性向50％を目途とした安定的な高配当を目指す [2] 株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥの確保 ・10％以上を継続的に確保する (4）経営環境および対処すべき課題 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用してお り、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。 また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標とし て採用し、「連結ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。 なお、連結売上高営業利益率および連結ＲＯＥの推移は下表のとおりです。 連結売上高営業利益率 連結ＲＯＥ 平成26年３月期実績 8.0％ 12.4％ 平成27年３月期実績 8.3％ 9.1％ 平成28年３月期実績 9.5％ 2.5％ 平成29年３月期実績 10.7％ 13.8％ 平成30年３月期実績 10.6％ 10.0％ (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成27年６月発表の中期経営計画を延長いたしました。その方向性は以下のとおりです。 ① 企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革（業界トップクラスの営業利益率の確保）を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。 [1] 既存事業の収益性向上 ・ 売上総利益率のさらなる向上と 販管費率の改善 [2] ビジネスモデルの変革 ・ 「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進 ・ 新たなビジネスモデルの構築 [3] 「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化 ・ 成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開 ② 株主還元の更なる充実 [1] 連結配当性向と株主配当金 ・配当性向50％を目途とした安定的な高配当を目指す [2] 株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥの確保 ・10％以上を継続的に確保する (4）経営環境および対処すべき課題 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6074文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国の経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善し、全般的に緩やかな回復基調が続きました。 情報サービス業界におきましても、製造業を中心にＩＴ投資は増加しましたが、依然として競争激化による厳しい受注環境は継続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の３年目として、以下の重点施策に取り組みました。 ■既存事業の収益性向上 [1] 売上総利益率のさらなる向上 プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進した結果、 売上総利益率は過去最高の21.6％となりました。 [2] 販管費率の改善 アカウントマネージャー制により営業効率の向上を図るとともに、スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めました。しかし、新規事業推進に向けた組織の設置と、海外連結子会社の企業価値向上を目的とした投資により、販売費及び一般管理費が増加しました。 [3] 営業利益率の向上 営業利益率は、前年度同様に高水準を維持し10.6％となりました。 [4] 受注・売上拡大 株式会社ＡＩＴの機器販売が減少したものの、既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めた結果、売上高が増加（前連結会計年度比0.7％増）しました。 ■「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革 ・平成28年４月に業務・資本提携契約を締結したTagit Pte. Ltd. のアジアのモバイルバンキング市場における技術優位性と、当社グループの金融分野における技術、業務ノウハウを活かし、信託銀行向けに新たなモバイルサービスの提供を開始するなど成長分野に向けた自社ＩＰ製品／サービスの拡充を目指すとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスも推進しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,975百万円増加し、37,756百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,210百万円増加し、16,317百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1482文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 20,710 4,403 14,027 39,142 39,142 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 231 384 636 △ 636 20,731 4,634 14,412 39,778 △ 636 39,142 セグメント利益 3,264 1,079 1,187 5,530 △ 1,350 4,180 セグメント資産 9,865 1,667 6,288 17,821 16,959 34,781 その他の項目 減価償却費 59 391 459 463 のれん償却額 27 27 27 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58 14 632 705 705 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,350百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は17,317百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延税金資産であります。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 開発事業 運用・構築 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 21,843 4,640 12,926 39,410 39,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 210 371 608 △ 608 21,870 4,850 13,297 40,019 △ 608 39,410 セグメント利益 3,654 1,202 835 5,692 △ 1,516 4,175 セグメント資産 10,410 1,773 6,298 18,482 19,273 37,756 その他の項目 減価償却費 49 385 443 444 のれん償却額 27 27 27 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88 17 393 500 502 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…