ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 年度比較

2017年度

「事業等のリスク」セクションにおける主なリスク要因は、市場動向や顧客の嗜好・流行の変化による業績への影響、技術革新への対応遅れに伴う競争力の低下、システムトラブルやサイバー攻撃、個人情報漏洩等による損害賠償や信頼失墜（社内での入念なテスト・点検や規程策定で対応）、知的財産権の侵害または保護の不備、特定役員への高い依存度、新株予約権の行使による約29.3%に及ぶ株式価値の希薄化、訴訟案件（エミシア社との係争）、および継続企業の前提に関する重要な疑義（営業損失およびマイナスのキャッシュフローの継続）です。

2025年度

サイバー攻撃やシステムトラブル、個人情報の漏洩（影響度：大）に対し、冗長化や規程策定等の対策を講じています。自然災害（影響：大）に対してはクラウド化とテレワークで対応しています。事業面では、特定アーティストへの高い依存（Pavilions）、行政の制度見直しによる教育事業への影響、為替変動の影響などが挙げられます。また、ソフトウェア資産の評価に関する不確実性や、新株予約権の行使による株式価値の希薄化、資金調達の不確実性が指摘されています。特に重要なリスクとして、過去の有価証券報告書における「ソフトウェア仮勘定の過大計上」を理由とした課徴金納付命令および現在進行中の訴訟が挙げられています。

2017年度

ソリューション事業とサブリース事業を展開。継続企業の前提に疑義があるものの、EBITDA黒字化を目標とした段階的な経営改善策を実行中。IoTや新興分野への投資とコスト管理徹底による財務体質の強化を目指す。

2025年度

同社はM&Aを核とした多角化戦略により、急速な事業拡大とポートフォリオの最適化を進めています。エンタテインメントやライフスタイルといった成長性の高い分野への投資を強化しつつ、不採算部門からの撤退を通じて収益基盤の安定化を図る方針です。過去の会計問題等の課題はあるものの、EBITDAを重視した明確な経営指標に基づき、V字回復に向けた戦略的な再成長を目指しています。

2017年度

同社はスマートフォン向けプラットフォームとコンテンツサービスを主軸とし、近年ではIoT（インターホン、スポーツ）や不動産サブリースへの多角化を進めている。技術革新のスピードが速い分野で開発力を維持しつつ、新規事業とのシナ理シナジー創出を目指すが、継続的な赤字による財務体質の改善とコスト管理が課題となる。

2025年度

同社はM&Aを成長戦略の柱としており、ソリューション、エンタテインメント、ライフスタイルなど多角的な事業展開を行っている。近年の積極的なM&Aにより売上高が大幅に伸長しており、不採算事業からの撤退と収益性の高い分野への集中を通じて経営基盤の強化を図っている。