事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR/SNS事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) デジタルコンテンツ事業 当社が、ISP (注１)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。 (2) One to One 事業 当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。 (3) XR/SNS 事業 当社が、VRやMR（注３,４）を使用した新たなWebコミュニケーションプラットフォームの開発や、 リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画 を行うほか、当社連結子会社が、 Webコミュニケーションプラットフォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓を推進しております。 (4) その他の事業 当社及び連結子会社が、様々な分野に対し、新規事業を企画推進しております。当連結会計期間においては、国内外におけるeコマース事業を推進しております。 (注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者 ２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション ３．VR：Virtual Reality 仮想現実 ４．MR：Mixed Reality 複合現実 [事業系統図] (当社) (注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。 ２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。 (連結子会社)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3199文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念とし、提供するサービスを通して実現すべく活動してまいりました。こうしたこれまでの基本姿勢を包括しつつ、2019年８月期には、過去数年を通じて行ってきた事業の再編・再構築から飛躍する変革の年として、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念といたしました。当社グループは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなるよう、新たな企業理念のもとグループ一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。 達成目標時期 経営指標 売上高経常利益率 自己資本利益率 2025年 15％ 25％ 2030年 25％ 30％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の一部）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、今後収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退し、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで新たな収益の柱を育成し経営の多角化を推進いたします。 当連結会計年度においては、事業内容の精査の結果、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とするインバウンド・アウトバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが難しい中、当面、事業成長が厳しい見込みであると判断し、当連結会計年度をもって撤退することを決定いたしました。そのため、2022年８月期においては、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４事業に経営資源を集中し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3199文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念とし、提供するサービスを通して実現すべく活動してまいりました。こうしたこれまでの基本姿勢を包括しつつ、2019年８月期には、過去数年を通じて行ってきた事業の再編・再構築から飛躍する変革の年として、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念といたしました。当社グループは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなるよう、新たな企業理念のもとグループ一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。 達成目標時期 経営指標 売上高経常利益率 自己資本利益率 2025年 15％ 25％ 2030年 25％ 30％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の一部）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、今後収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退し、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで新たな収益の柱を育成し経営の多角化を推進いたします。 当連結会計年度においては、事業内容の精査の結果、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とするインバウンド・アウトバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが難しい中、当面、事業成長が厳しい見込みであると判断し、当連結会計年度をもって撤退することを決定いたしました。そのため、2022年８月期においては、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４事業に経営資源を集中し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3776文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延を背景に、行政の要請に基づく外出自粛や休業が影響し、雇用、所得環境は厳しい状況となりました。ワクチン接種の拡大により一部欧米諸国においては景況感が好調の兆しを見せましたが、我が国を含むアジア諸国においては、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢の中、当社グループは、既存事業の収益モデル再構築にあたり、占いコンテンツ事業とメディア事業を統合、新たにデジタルコンテンツ事業へとセグメントを変更し、既存コンテンツの運用強化による収益増及びヒットコンテンツを創出するための体制変更を進めてまいりました。ゲームコンテンツ事業からの実質撤退（※1）による減少要因はありましたが、One to One 事業の安定成長に加え、著名占い師を起用した新規コンテンツのヒットと運用強化が奏功し、売上高は前年同期比で増加いたしました。利益面においては、新規ユーザー獲得に向けた積極的な広告宣伝と、XR/SNS 事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担の先行が利益を押下げる要因となりましたが、売上高の増加に伴う利益増により予測を上振れて着地いたしました。 なお、当連結会計年度においては、上海子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しによる損失３百万円、越境eコマースシステム及びXR/SNS事業に係るソフトウェア等の減損損失34百万円を特別損失として計上しております。特別損失に関する詳細は、セグメントごとの経営成績にて記載しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,929百万円 (前年同期比 7.3％増 )、営業利益 47百万円 (前年同期は営業 損失9百万円 )、経常利益 38百万円 (前年同期は経常 損失18百万円 )、親会社株主に帰属する当期純利益 7百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失149百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約866文字
(2) セグメント資産の調整額 2,690,192千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 4,479千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ デジタルコンテンツ 事業 One to One 事業 XR/SNS 事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,166,878 728,358 22,411 1,917,647 11,709 1,929,357 1,929,357 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,166,878 728,358 22,411 1,917,647 11,709 1,929,357 1,929,357 セグメント利益 又はセグメント 損失(△) 388,852 89,316 △ 92,453 385,715 △ 46,224 339,490 △ 291,898 47,592 セグメント資産 284,392 153,078 150,056 587,528 85,175 672,703 2,447,081 3,119,784 その他の項目 減価償却費 17,240 11,774 71,737 100,752 4,891 105,644 8,345 113,989 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 4,567 771 63,576 68,916 68,916 4,974 73,890 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2540文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＬＩＮＥ株式会社 475,960 26.5 527,307 27.3 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 304,195 16.9 324,372 16.8 ＫＤＤＩ株式会社 196,825 10.9 204,449 10.6 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。 (3) 財政状態の分析 ① 資産の状況 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 108百万円減少 し、 3,119百万円 となりました。 これは主に、現金及び預金の 減少92百万円 によるものです。 資産の内訳は、流動資産 2,820百万円 、有形固定資産 17百万円 、無形固定資産 100百万円 及び投資その他の資産 180百万円 となっております。 ② 負債の状況 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 119百万円減少 し、 1,918百万円 となりました。 これは主に、1年内返済予定の長期借入金の 減少30百万円 及び長期借入金の 減少142百万円 によるものです。 負債の内訳は、流動負債 1,197百万円 、固定負債 721百万円 となっております。 ③ 純資産の状況 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 11百万円増加 し、 1,200百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金の 増加7百万円 によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 92百万円減少 し、 2,408百万円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、 148百万円 (前連結会計年度は 56百万円 の増加)となりました。 主な増減要因は税金等調整前当期純利益１百万円及び減価償却費 113百万円 であります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金の額は、 68百万円 (前連結会計年度は 166百万円 の減少)となりました。 主な増減要因は、無形固定資産の取得による支出 66百万円 であります。…