事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 占いコンテンツ事業 当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を、 ISP (注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。 (2) ゲームコンテンツ事業 連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。 (3) メディア事業 当社が、キュレーションサイトを運営しております。 (4) その他 当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては特に、VRやMR（注３,４）を使用した新たなコミュニケーションツールの開発並びに連結子会社と連携し、医療ツーリズム、越境eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。 (注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション ２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者 ３．VR：Virtual Reality 仮想現実 ４．MR：Mixed Reality 複合現実 [事業系統図] (当社) (注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。 ２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。 (連結子会社)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念とし、提供するサービスを通して実現すべく活動してまいりました。こうしたこれまでの基本姿勢を包括しつつ、2019年８月期には、過去数年を通じて行ってきた事業の再編・再構築から飛躍する変革の年として、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念といたしました。当社グループは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなるよう、新たな企業理念のもとグループ一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上利益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているかという観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標20％)を経営指標として重要視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっており、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。 これに対し当社グループは、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成のため、MR事業における独自開発、医療ツーリズム・越境eコマース等の新規事業におけるシステム・体制構築に注力し、経営の多角化を進めてまいります。 なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題 現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念とし、提供するサービスを通して実現すべく活動してまいりました。こうしたこれまでの基本姿勢を包括しつつ、2019年８月期には、過去数年を通じて行ってきた事業の再編・再構築から飛躍する変革の年として、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念といたしました。当社グループは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなるよう、新たな企業理念のもとグループ一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上利益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているかという観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標20％)を経営指標として重要視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっており、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。 これに対し当社グループは、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成のため、MR事業における独自開発、医療ツーリズム・越境eコマース等の新規事業におけるシステム・体制構築に注力し、経営の多角化を進めてまいります。 なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。 （4）会社の対処すべき課題 現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。 ① コンテンツユーザーの維持・拡大 当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3337文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、各国間の通商問題や米国株式市場の変動等、海外経済の不確実性及び地政学的な不安の高まりはあるものの、企業収益や雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような情勢の中、当社グループは、既存事業の抜本的な見直しと新規事業の推進に注力し、メディア事業におけるシステム構築や、医療ツーリズム及び越境eコマースの国内外における提携先の発掘並びにMRシステム開発を進めております。新規事業、既存事業ともに、先行投資は順調に行われましたが、収益の主柱である占いコンテンツ事業における売上構成の変化やゲームコンテンツ事業の売上不調により売上高は前年同期比減少となりました。営業利益についても、売上構成の変化に伴う売上原価の増加により、前年同期比減少にて着地しております。 また、開発の見直し及び構築システムの増加等に伴う新規事業収益化の遅れも収益減少の要因となっております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,943百万円 (前年同期比 10.5％減 )、営業 利益36百万円 (前年同期比 49.8％減 )、経常 利益40百万円 (前年同期比 42.7％減 )、親会社株主に帰属する当期純 利益22百万円 (前年同期比 9.9％増 )となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度において、営業外収益として投資有価証券売却益４百万円、受取和解金５百万円及び受取損害賠償金２百万円並びに特別利益として新株予約権戻入益12百万円を計上しております。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ① 占いコンテンツ事業 当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する占いコンテンツサービス（以下「占いコンテンツサービス」といいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約893文字
(2) セグメント資産の調整額 2,326,132千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額 8,009千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 占いコンテ ンツ事業 ゲームコンテンツ事業 メディア 事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,647,077 212,853 69,486 1,929,417 14,199 1,943,617 1,943,617 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,147 6,147 6,147 △ 6,147 1,647,077 212,853 75,633 1,935,564 14,199 1,949,764 △ 6,147 1,943,617 セグメント利益 又はセグメント 損失(△) 532,602 6,971 △ 26,429 513,144 △ 106,137 407,007 △ 370,537 36,469 セグメント資産 329,160 140,281 13,721 483,163 177,488 660,652 2,426,669 3,087,321 その他の項目 減価償却費 16,357 6,657 5,921 28,936 15,007 43,943 4,191 48,134 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,910 17,150 192 20,253 52,205 72,459 72,459 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、VR事業の他、医療ツーリズム事業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2139文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) 当連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ＬＩＮＥ株式会社 341,620 15.7 438,703 22.5 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 442,488 20.4 357,265 18.4 ＫＤＤＩ株式会社 271,842 12.5 203,499 10.5 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。 (3) 財政状態の分析 ① 資産の状況 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、 3,087百万円 となりました。 これは主に、現金及び預金の増加201百万円、売掛金の減少46百万円及び投資有価証券の売却による減少66百万円によるものです。 資産の内訳は、流動資産 2,679百万円 、有形固定資産 22百万円 、無形固定資産 178百万円 及び投資その他の資産 207百万円 となっております。 ② 負債の状況 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して149百万円増加し、 1,739百万円 となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加169百万円によるものです。 負債の内訳は、流動負債 949百万円 、固定負債 789百万円 となっております。 ③ 純資産の状況 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、 1,348百万円 となりました。 これは主に、利益剰余金の増加22百万円、自己株式の取得による支出60百万円及び新株予約権の行使期限満了に伴う失効12百万円によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 201百万円増加 し、 2,302百万円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、 107百万円 (前連結会計年度は 129百万円の増加 )となりました。 主な増減要因は税金等調整前当期純利益 53百万円 、減価償却費 48百万円 及び売上債権の減少 45百万円 であります。…