事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、株式会社レッグスとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を保有したことにより、その他の関係会社となっております。 今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。 ［事業系統図］ なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営理念は「全社員の心が豊かになり、健康な身体で物質的にも豊かになる事を追求する。公共面では環境にやさしい企業として世の為、人の為に喜ばれる企業になる。その為には常に利益の出る仕組みを作り続ける企業でなくてはなりません。」としております。この理念では「常に利益の出る仕組み」の創造・実現を通して、物心両面から全社員が豊かになることを当社存在の基本的命題として捉えています。そして、どうすれば「株主の皆様」と「顧客」、そして「社員」の三者を同時に最大限満足させることが出来るのかという「三位一体満足の経営」を行うという見地から、あらゆる考察を行いながら会社経営に取り組んでおります。 このような経営理念に基づき、当社グループでは、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。当社グループは、顧客接点の多い直販であるため顧客ニーズ情報が得られることから、これを柔軟に反映しながらサービスの強化・拡充を図ることができます。この顧客ニーズ情報の多さとサービスの強化・拡充を実現するための協力会社とのネットワーク力が当社の競争力の源泉となっています。当社グループは、これらを活かして顧客のマーケティングパートナーとして、そして営業戦略・解決策を提供する企業としてのポジショニングを構築してまいります。また、持続可能な社会づくりのために、環境面にも十分に配慮した事業展開を実施し、社会にも貢献してまいります。その他、社員に対しては、顧客の課題解決に関与する喜びと社会への貢献を通じて、勤労意欲の高揚や個人の成長、生活の安定・向上につなげてまいります。 以上の経営理念及び方針を遂行することにより、株主の皆様はもとより、顧客、社員、その他社内外の関係者の皆様の満足度を高め、社会から支持されることで経営基盤が安定し業績向上が図れると考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。昨今では資本効率の観点からＲＯＥも重視しておりますが、当社グループの経営環境、財政状態を鑑み、経営活動における事業効率性の指標として経常利益率を高めることを優先課題としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、キャンペーンやイベントの企画・運営に至るまで、ワンストップで顧客のセールスプロモーション活動をトータルにサポートすることにより、競争力を強化するとともに顧客に対して高付加価値なサービスを提供することを目指しております。これを実現するために、セールスプロモーショングッズ制作やデジタルプロモーション、コンテンツ企画開発などのサービスを提供しておりますが、さらなる競争力の強化及び収益性の向上を図るために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① デジタルマーケティングへの対応強化 デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。 ② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化 当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなコンテンツの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。 ③ 品質・安全の強化 当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。 ④ 人材の確保及び育成の強化 当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2979文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投資に回復の兆しも見られましたが、３月以降に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が進んでおり、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、日本の総広告費は前年比88.8％と大きく前年を下回りました。国内外の人の動きが制限され、前年までのインバウンド消費がほぼ無くなり、外出自粛により、外食、交通、レジャーを中心に大きなダメージを受け、広告業界もその余波を受けました。一方、外出、移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、デリバリーやオンラインイベント・セミナー、キャッシュレス決済など社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長しました。 この様な環境に対応するため、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた当社独自の新たなサービスを創出するとともに、当連結会計年度において成果を出したコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に引き続き積極的に取り組みます。以上に加えて資本業務提携先である株式会社レッグスとの相乗効果を高めるとともに社会の変化へもこれまで以上にスピード感を持って対応し、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。 次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1020文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 894円50銭 958円47銭 １株当たり当期純利益 47円28銭 89円42銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、 記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,220 505,384 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) 267,220 505,384 普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,651 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2016年８月10日 取締役会決議のストックオプション（新株予約権） 普通株式 129,000株 新株予約権の総数 1,290個 2016年８月10日 取締役会決議のストックオプション（新株予約権） 普通株式 126,000株 新株予約権の総数 1,260個 (注)「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の 計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度―株、当連結会計年度27,000株）。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105120_honbun_0259300103304.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3754文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 940,014 9.5 1,638,188 14.1 株式会社ホンダコムテック 1,126,278 11.3 960,598 8.3 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態） (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 6,613百万円 （前連結会計年度末 5,619百万円 ）となり、993百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が600百万円、受取手形及び売掛金が421百万円増加したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 974百万円 （同 954百万円 ）となり、20百万円増加しました。主な要因は、保険積立金が40百万円減少しましたが、繰延税金資産が45百万円、投資その他の資産のその他が14百万円増加したためであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,871百万円 （同 1,244百万円 ）となり、627百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が196百万円、未払法人税等が213百万円増加したためであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 282百万円 （同 256百万円 ）となり、25百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が171百万円減少しましたが、長期未払金が170百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加したためであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 5,434百万円 （同 5,073百万円 ）となり、361百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が358百万円増加したためであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して601百万円増加し、 2,568百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は 616百万円 （前連結会計年度は 181百万円 の増加）であります。主な要因は、売上債権の増加額が421百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を 723百万円 確保し、仕入債務の増加額が196百万円、長期未払金の増加額が170百万円となったことにより増加したためであります。…