事業の内容
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/ 原文長 約13357文字
3 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要 当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。 当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。 当社は、本書提出日現在、連結子会社17社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容 当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称 各事業セグメントを構成する役務の内容 ネットワークサービス及びSI事業 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売 ATM運営事業 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要 役務区分 各役務の概要 ネットワークサービス 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、 モバイル接続を含む 多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1508文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 ①前中期計画の振り返り 2022年3月期から2024年3月期の前3ヵ年中期計画におきまして、当初目標として連結売上高2,700億円規模及び営業利益率9％超、修正目標として連結売上高2,860億円及び営業利益315億円との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下のとおりであります。 連結指標 2021年3月期 2024年3月期(前中期計画期間) 売上高(売上収益) 2,130億円 2,761億円 営業利益 143億円 290億円 営業利益率 6.7％ 10.5％ 従業員数 3,805名 4,803名 前中期計画期間におきまして、概して進展が遅かった日本企業及び官公庁等のIT利活用が、コロナ禍を契機に急進し、コロナ鎮静後も社内外ネットワークの更改も含めて強い需要が継続しております。これら需要に対して、当社グループの月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との事業モデルを展開し、契約期間総額が数十億円から100億円超の複数年にわたる大型案件を多数獲得いたしました。2021年3月期と比較すると、2024年3月期の売上高は約1.3倍の2,761億円、営業利益は約2.0倍の290億円、営業利益率は3.8ポイント向上の10.5％と推移し、前中期計画で掲げた法人ストック売上高(*)の大幅伸長とスケールメリットによる利益享受との事業の態様を実現いたしました。また、事業拡大に伴い、2024年3月期末時の従業員数は約1.3倍の4,803名となりました。 ②新中期計画等 ●業績目標 連結指標 2027年3月期 事業拡大 売上高(売上収益) 3,800億円規模 収益性 営業利益 460億円規模 ●中長期ビジョン及び新中期計画の位置付け 当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。新中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。 ＜中長期ビジョン＞ ●新中期計画(FY2024-FY2026) 新中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約813文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。 ・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいります インターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。 ・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供してまいります 世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。 ・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場) 技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4843文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結業績の概要 当連結会計年度における国内景気は一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。 そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドサービスやAI(*)等の新技術の企業活動への利活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内閉域ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。 当連結会計年度は、当社グループの3ヵ年中期計画の最終年度にあたります。この中期計画期間におきまして、概して進展が遅かった日本企業及び官公庁等のIT利活用が、コロナ禍を契機に急進し、コロナ沈静後も社内外ネットワークの更改も含めて強い需要が継続しております。これら需要に対して、当社グループの月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との事業モデルを展開し、契約期間総額が数十億円から100億円超の複数年にわたる大型案件を多数獲得いたしました。前中期計画末の2021年3月期と比較すると、当期の売上高は約1.3倍の2,761億円、営業利益は約2.0倍の290億円、営業利益率は3.8ポイント向上の10.5％と推移し、中期計画で掲げた法人ストック売上の大幅伸長とスケールメリットによる利益享受との態様を実現いたしました。また、事業拡大に伴い、年度末時の従業員数は約1.3倍の4,803名となりました。その他の中期計画の振り返りは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期的な会社の経営戦略 ①前中期計画の振り返り」をご参照ください。 当連結会計年度の事業進展につきましては、ネットワークサービスにおいては、月額売上を堅調に積み上げ、売上総利益率は28.7％と前年同期比1.3ポイント向上いたしました。内訳につきましては、ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*))は、IPサービス、セキュリティ関連サービス及びWANサービス等の需要が引き続き良好で、売上高は前年同期比8.9％増の1,052億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46348文字
(2) 報告セグメントの収益及び業績 当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客からの売上収益 249,866 2,842 252,708 セグメント間の売上収益 104 △ 104 売上収益合計 249,970 2,842 △ 104 252,708 セグメント利益 26,322 919 △ 20 27,221 金融収益 844 金融費用 △ 552 持分法による投資損益 △ 204 税引前利益 27,309 セグメント資産 240,923 7,395 △ 2,000 246,318 その他の項目 減価償却費及び償却費 28,503 298 28,801 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 報告セグメント ネットワークサービス 及びSI事業 ATM運営事業 調整額 (注) 連結損益計算書 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客からの売上収益 273,166 2,914 276,080 セグメント間の売上収益 81 △ 81 売上収益合計 273,247 2,914 △ 81 276,080 セグメント利益 28,014 1,015 29,029 金融収益 1,019 金融費用 △ 649 持分法による投資損益 △ 465 税引前利益 28,934 セグメント資産 267,863 7,850 △ 2,000 273,713 その他の項目 減価償却費及び償却費 29,007 289 29,296 (注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。 (3) 地域別情報 当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。 また、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。 (4) 主要な顧客に関する情報 当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 6．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物に、3か月以内の定期預金を含めて表示しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約393文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 役務区分 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 販売高(百万円) 前年同期比(％) ネットワークサービス売上高合計 151,347 8.9 うち、法人向けインターネット接続サービス 44,725 11.1 うち、個人向けインターネット接続サービス 25,285 4.3 うち、アウトソーシングサービス 52,972 13.2 うち、WANサービス 28,365 2.7 システムインテグレーション売上高合計 121,819 9.8 うち、構築及び機器販売 49,902 16.2 うち、運用保守 71,917 5.8 ATM運営事業売上高 2,914 2.5 合計 276,080 9.2 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。