配当政策
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/ 原文長 約511文字
3 【配当政策】 当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて1株当たり13.50円、期末配当にて1株当たり13.50円とし、総額で1株当たり27.00円といたしました。 内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 平成28年11月4日取締役会決議 620,361 13.50 平成29年6月28日定時株主総会決議 608,317 13.50
従業員の状況
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/ 原文長 約453文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 部門別の従業員数は、次のとおりであります。 平成29年3月31日現在 部門の名称 従業員数(名) 技術・サービス部門 2,221(27) 営業部門 532(-) 管理部門 351(22) 合計 3,104(49) (注)1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。 2.当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。 <ATM運営事業に従事する従業員の内訳> 部門の名称 従業員数(名) 技術・サービス部門 6(-) 営業部門 2(-) 管理部門 4(-) 合計 12(-)
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7000文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。 当社は、株主だけではなく、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っていることから、株主向けの説明責任を果たすだけではなく、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えております。 ①企業統治の体制 [経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要] 本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役5名を含む13名(うち常勤取締役は7名)で構成されており、代表取締役は、代表取締役会長及び代表取締役社長の2名であります。監査役会は社外監査役3名を含む4名(うち常勤監査役は2名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下3名で構成されております。 当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。 業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催や、業務執行取締役及び執行役員等による事業運営会議の開催等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。また、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催により、経営監視及び業務監視が行われております。 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。 当社は米国ナスダック市場にADRを上場しており、米国企業改革法(サーベインス&オクスリー法(*)。以下、「米国SOX法」といいます。)が適用されております。当社は、米国SOX法に基づき、英文連結財務諸表を含む英文年次報告書の適正性に対するCEO及びCFOによる個人宣誓、会計監査人の役務提供に対する監査役会の事前承認、内部通報制度の運営、監査役会への予算配賦権利の付与、監査役会における財務専門家の設置、当社及び当社子会社の取締役及び監査役に対する貸付の禁止等を行っております。 [コーポレート・ガバナンス体制の概要図] [当該体制を採用している理由] 当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。社外取締役5名と社外監査役3名が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は、次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約44文字
5 【経営上の重要な契約等】 本書提出日現在、記載すべき経営上の重要な契約はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1742文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) (注)1 日本電信電話㈱ 東京都千代田区大手町1丁目5-1 10,095,000 21.61 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 東京都千代田区内幸町1丁目1-6 2,040,000 4.37 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 東京都千代田区霞が関3丁目2―5 1,952,000 4.18 鈴木 幸一 東京都千代田区 1,819,900 3.90 GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) 200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A. (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) 1,358,200 2.91 第一生命保険㈱ (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) 1,273,000 2.73 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(注)3(常任代理人 ㈱三井住友銀行) ONE WALL STREET, NEW YORK, N.Y. 10286, U.S.A (東京都千代田区丸の内1丁目3番2号) 911,667 1.95 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (注)2 東京都中央区晴海1丁目8―11 891,900 1.91 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 874,800 1.87 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (注)2 東京都港区浜松町2丁目11番3号 828,200 1.77 22,044,667 47.19 (注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 2.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。 3.「THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS」は、預託銀行にて当社の株式を預託し当社ADRを発行するにあたっての預託名義であり、同社の所有株式数は、発行されている当社ADRに相当する預託株式数であります。 4.…