配当政策
抽出本文
/ 原文長 約593文字
3 【配当政策】 当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて1株当たり19.50円、期末配当にて1株当たり19.50円とし、総額で1株当たり39.00円といたしました。 内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額3,457百万円及び1株当たり配当額19.50円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年11月7日 取締役会決議 3,457 19.50 2026年6月26日 定時株主総会決議(予定） 3,457 19.50
従業員の状況
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/ 原文長 約2077文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 部門別の従業員数は、次のとおりであります。 2026年3月31日 現在 部門の名称 従業員数(名) 技術・サービス部門 3,730 (45) 営業部門 1,120 (1) 管理部門 683 (44) 合計 5,533 ( 90 ) （注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。 2.当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。 ＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞ 部門の名称 従業員数(名) 技術・サービス部門 5(―) 営業部門 3(―) 管理部門 ―(―) 合計 8(―) ② 提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 3,174 ( 48 ) 37.5 9.3 7,472 2.9 （注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。 2.平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 2026年3月31日 現在 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.0 61.8 76.5 (注3) 77.6 38.1 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金を100とした場合の女性労働者の賃金の比率を表示しております。 2.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6749文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実及び実践が重要であると認識しております。 当社は、株主だけではなく、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っていることから、株主向けの説明責任を果たすだけではなく、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］ 本書提出日現在、当社の取締役会は11名(うち社外取締役5名)で構成されており、代表取締役は、会長執行役員及び社長執行役員の2名であります。監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下6名で構成されております。 当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。 業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催、執行役員等による経営会議の開催及び事業・プロジェクト・子会社毎等の事業進捗のフォローと対応指示等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。 経営監視及び業務監査につきましては、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催、監査役会における財務専門家・法律専門家の設置、国内外グループ会社の継続的な監査役監査・内部監査の実施、内部通報制度の運営等を行っております。 リスク管理につきましては、執行役員が、各々の担当業務についてリスクの識別、評価、対策について責任を持つ他、リスクの種類に応じてリスク評価及び対策を検討するための委員会(内部統制委員会・情報開示委員会等)を設置し運営しております。 サステナビリティ推進につきましては、活動方針の策定、各テーマについての全社横断的な施策の検討及び推進、進捗状況の確認及び検証、当該内容についての取締役会への付議及び報告をするためのサステナビリティ委員会を設置し運営しております。 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約37文字
5 【重要な契約等】 本書提出日現在、記載すべき重要な契約等はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1620文字
(6) 【大株主の状況】 2026年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式 を除く。)の総数に 対する所有株式数 の割合(％) (注)1 KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 20,387,000 11.50 NTT株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5-1号 12,227,000 6.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）（注)2 東京都港区赤坂1丁目8-1 8,904,200 5.02 NTTドコモビジネス株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3-1 8,160,000 4.60 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目1-1 7,808,000 4.40 鈴木 幸一 東京都千代田区 7,427,521 4.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）（注)2 東京都港区赤坂1丁目8-1 7,009,400 3.95 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12) 5,123,800 2.89 株式会社日本カストディ銀行（投資信託口）(注)3 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,902,800 2.20 株式会社KS Holdings（注)4 東京都千代田区富士見2丁目10-2 3,240,000 1.83 84,189,721 47.49 (注)1.発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数16,145,200株のうち、7,009,400株は投資信託口、231,600株は年金信託口、8,904,200株はその他信託口となっております。 3.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数6,884,600株のうち、3,902,800株は投資信託口、174,500株は年金信託口、2,807,300株はその他信託口となっております。 4.株式会社KS Holdingsは、当社代表取締役会長執行役員である鈴木幸一氏がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 5.Global Alpha Capital Management Ltd.が2025年4月22日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において2025年4月18日現在で同社が当社株式7,373,458株(同日現在の持株比率:4.03％)を保有する旨の届け出がありました。…