事業の内容
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/ 原文長 約1238文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。 その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セ グ メ ン ト 事 業 内 容 トータルライフケアサービス事業 ハウスケア事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。 既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。 ビル総合管理事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。 総合不動産事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。 その他事業 連結子会社であるＰ２Ｐ ＢＡＮＫは、イメージプロセッシングの技術を基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。 上記理念に係る経営の基本方針は ①基幹事業であるハウスケア事業（不動産ディレクション事業）の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 ③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大 の３点としております。 (2）経営戦略等 これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。 また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。 ①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築 エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続き行ってまいります。 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。 ③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大 デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。 ④その他の強化策 既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。 上記理念に係る経営の基本方針は ①基幹事業であるハウスケア事業（不動産ディレクション事業）の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 ③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大 の３点としております。 (2）経営戦略等 これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。 また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。 ①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築 エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続き行ってまいります。 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。 ③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大 デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。 ④その他の強化策 既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7363文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。 当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9％減少し、契約率においては４年連続60％台（民間調査機関調べ）となり、当連結会計年度において非常に厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,598百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益13百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失５百万円（前年同期は経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ハウスケア事業 ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が非常に厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図ることで、売上については、ほぼ予定通りでしたが、利益において製造原価及び販売促進費が想定以上だったため、予想を下回る結果となりました。 この結果、売上高1,146百万円（同13.3％増）、営業利益211百万円（同34.0％増）となりました。 ビル総合管理事業 ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得をすることにより売上に貢献しましたが、現場人件費の高騰や求人募集費の増加に伴う経費増があり、利益面については予定数値には届きませんでした。 この結果、売上高1,428百万円（同5.6％増）、営業利益61百万円（同63.4％増）となりました。 総合不動産事業 総合不動産事業に関しましては、当初予算を上回る物件販売をいたしましたが、予定した利益は得られませんでした。 この結果、売上高1,023百万円（同69.2％増）、営業利益10百万円（同93.1％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２，４，５，６，７，８ 連結財務諸表計上額 （注）３ ハウスケア事業 ビル総合 管理事業 総合不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 1,011,710 1,352,191 604,689 2,968,591 2,968,591 2,968,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,011,710 1,352,191 604,689 2,968,591 2,968,591 2,968,591 セグメント利益又は損失（△） 157,630 37,646 152,905 348,182 △ 66,603 281,578 △ 287,043 △ 5,464 セグメント資産 154,002 291,520 1,450,971 1,896,494 160,658 2,057,153 1,090,053 3,147,206 セグメント負債 91,919 152,324 1,479 245,723 53,405 299,129 51,308 350,437 その他の項目 減価償却費 13 782 516 1,312 1,312 2,262 3,574 のれんの償却額 7,625 7,625 特別利益 109,127 109,127 109,127 (債務免除益) 109,127 109,127 109,127 特別損失 88,741 88,741 (減損損失) 88,122 88,122 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 986 986 986 6,790 7,776 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。