事業の内容
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/ 原文長 約1323文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社の計６社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。 その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セ グ メ ン ト 事 業 内 容 トータルライフケアサービス事業 ハウスケア事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。 既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。 ビル総合管理事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。 総合不動産事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは都内23区及び都心部の収益物件の売買に注力しており、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務所、店舗を積極的に取得し、バリューアップして売却する不動産再生ビジネスを行っております。その他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っております。 その他事業 連結子会社であるＰ２Ｐ ＢＡＮＫは、イメージプロセッシングの技術を基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2430文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。 上記理念に係る経営の基本方針は ①基幹事業であるハウスケア事業（不動産ディレクション事業）の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 ③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大 の３点としております。 (2）経営戦略等 これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。 また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。 ①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築 エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、また、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、一昨年から本格的に稼働している中古マンション市場の拡大も引き続き行ってまいります。 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化の為の設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。 ③不動産事業への積極的な取組みにより、収益の拡大 当社グループは、不動産事業へ積極的な取組みを行なった結果、収益性の高さが見込めると判断し、デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2430文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。 上記理念に係る経営の基本方針は ①基幹事業であるハウスケア事業（不動産ディレクション事業）の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 ③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大 の３点としております。 (2）経営戦略等 これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。 また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。 ①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築 エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、また、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、一昨年から本格的に稼働している中古マンション市場の拡大も引き続き行ってまいります。 ②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現 前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化の為の設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。 ③不動産事業への積極的な取組みにより、収益の拡大 当社グループは、不動産事業へ積極的な取組みを行なった結果、収益性の高さが見込めると判断し、デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約766文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１，３，４，５，６，７ 連結財務諸表計上額 （注）２ ハウスケア事業 ビル総合 管理事業 総合不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 864,723 1,268,804 332,211 2,465,739 2,465,739 2,465,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 864,723 1,268,804 332,211 2,465,739 2,465,739 2,465,739 セグメント利益 198,100 80,854 13,238 292,193 292,193 △ 241,523 50,669 セグメント資産 203,402 320,690 828,191 1,352,285 1,352,285 880,103 2,232,389 セグメント負債 73,460 129,598 34,487 237,546 237,546 36,373 273,920 その他の項目 減価償却費 60 1,925 619 2,605 2,605 2,044 4,650 のれんの償却額 1,793 1,793 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 265 265 265 74,526 74,791 （注）１．セグメント利益の調整額△241,523千円には、のれん償却額△1,793千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△239,730千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。