事業の内容
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/ 原文長 約2717文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。 (１) 事業の種類 ① 決済代行事業 当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。 オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。 また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2973文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。 当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は25.0％となりました。2022年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 (３) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2973文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。 当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は25.0％となりました。2022年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 (３) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8119文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績の概況 当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の業績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ） 増減率（％） 売上収益 33,046,404 41,667,235 26.1 営業利益 10,388,667 12,987,207 25.0 税引前利益 10,989,321 13,285,643 20.9 親会社の所有者に帰属する当期利益 7,624,148 8,818,820 15.7 （ⅰ）売上収益 売上収益は41,667,235千円 (前年同期比 26.1％増 )となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収となりました。決済代行事業の売上収益は 30,812,806 千円（前年同期比 33.7％増 ）、金融関連事業の売上収益は 10,151,451 千円（前年同期比 7.8％増 ）、決済活性化事業の売上収益は 717,861 千円（前年同期比 19.2％増 ）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ.セグメントの業績」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、依然として民間消費全般の見通しが不透明な状況にあります。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約44842文字
(２) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 「39.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を前連結会計年度の第3四半期連結会計期間に譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。 （単位：千円） 決済代行 事業 金融関連 事業 決済活性化 事業 合計 調整額 （注） 連結 売上収益 外部収益 23,028,517 9,416,169 601,716 33,046,404 33,046,404 セグメント間収益 9,102 307 9,410 △ 9,410 合計 23,037,620 9,416,169 602,024 33,055,814 △ 9,410 33,046,404 セグメント損益(△は損失) 11,581,232 1,799,806 77,496 13,458,535 △ 3,069,868 10,388,667 金融収益 336,467 金融費用 △ 253,029 持分法による投資損益 (△は損失) 517,217 継続事業からの税引前利益 10,989,321 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,230,150 95,237 22,843 1,348,232 171,839 1,520,071 減損損失 （注）セグメント損益の調整額 △3,069,868千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △3,185,835千円 及びセグメント間取引消去 115,966千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。…