事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2683文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhad などからなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。 当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。 (１) 事業の種類 a.決済代行事業 当社グループは、主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービスと対面の決済代行サービスを提供しております。 オンライン決済分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 また、対面決済分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。 b.金融関連事業 加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービス等のマネーサービスビジネス（MSB）、その他当社グループ利用付加価値を高める様々なサービスを提供しております。 また、GMOペイメントサービス株式会社において、「GMO後払い」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1777文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成29年９月30日現在において当社が判断したものであります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。 当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は31％となりました。平成30年９月期は25％の営業利益成長を見込んでおります。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。 ※目標とする経営指標については、当連結会計年度より、当社グループ企業の拡充に伴い本来的な事業リターンを適切に管理することを企図して、従来の経常利益成長率から営業利益成長率に変更いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1871文字
(４) 対処すべき課題 ① 情報セキュリティの強化 当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。 情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。 また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を８回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。 個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。 以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年３月８日から９日にかけ、当社が運営受託している２サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。 当社は本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年３月14日付で設置し、平成29年４月30日までの調査に基づく報告書を平成29年５月１日に公表いたしました。詳細につきましては、平成29年５月１日付の公表資料の「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。 当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約970文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 決済代行 事業 金融関連 事業 決済活性化 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,632,192 2,242,795 1,238,876 12,113,864 12,113,864 セグメント間の 内部売上高又は振替高 212 212 △ 212 8,632,192 2,242,795 1,239,088 12,114,076 △ 212 12,113,864 セグメント利益 5,066,667 216,883 159,485 5,443,036 △ 1,623,529 3,819,506 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,669,054千円 及びセグメント間取引消去 45,524千円 であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 決済代行 事業 金融関連 事業 決済活性化 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,914,433 5,801,797 4,078,552 21,794,783 21,794,783 セグメント間の 内部売上高又は振替高 11,914,433 5,801,797 4,078,552 21,794,783 21,794,783 セグメント利益 6,579,818 226,080 508,382 7,314,281 △ 2,298,830 5,015,450 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,398,199千円 及びセグメント間取引消去 99,369千円 であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。