事業の内容
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/ 原文長 約2591文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。 当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。 (１) 事業の種類 ①決済代行事業 当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。 オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。 対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。 また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。 ②金融関連事業 加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。 当社グループは25％成長の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行っており、当連結会計年度については、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計年度の営業利益（8,301百万円）と比較した営業利益成長率は25.1％増となりました。2021年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2971文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。 ■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。 ■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。 ■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。 この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。 ・時流への適応 先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。 柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。 ・存在価値の確立 独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。 収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。 自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。 ・利益の条件の追求 社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。 合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。 ・株主への責務 資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。 当社グループは25％成長の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行っており、当連結会計年度については、2019年11月12日付「2019年９月期決算短信」にて公表した前連結会計年度の営業利益（8,301百万円）と比較した営業利益成長率は25.1％増となりました。2021年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。 当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8442文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 なお、2020年５月18日に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前連結会計年度につきましても同様に組み替えて記載しております。 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績の概況 当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）の業績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ） 増減率（％） 売上収益 26,922,718 33,046,404 22.7 営業利益 9,562,791 10,388,667 8.6 税引前利益 9,297,105 10,989,321 18.2 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,267,465 7,624,148 44.7 （ⅰ）売上収益 売上収益は33,046,404千円 (前年同期比 22.7％増 )となりました。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、旅行・チケットサービス等の一部業種や対面決済加盟店の取扱高減少があったものの、巣籠需要の増加により全体としては限定的な影響となりました。 オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の売上収益は 23,037,620 千円（前年同期比 22.5％増 ）、金融関連事業の売上収益は 9,416,169 千円（前年同期比 25.9％増 ）、決済活性化事業の売上収益は 602,024 千円（前年同期比 4.9％減 ）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」に記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約47474文字
(２) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 また、「39.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) （単位：千円） 決済代行 事業 金融関連 事業 決済活性化 事業 合計 調整額 （注） 連結 売上収益 外部収益 18,811,705 7,478,106 632,906 26,922,718 26,922,718 セグメント間収益 合計 18,811,705 7,478,106 632,906 26,922,718 26,922,718 セグメント損益(△は損失) 10,031,752 1,972,558 110,392 12,114,703 △ 2,551,911 9,562,791 金融収益 43,062 金融費用 △ 289,494 持分法による投資損益 (△は損失) △ 19,255 継続事業からの税引前利益 9,297,105 その他の項目 減価償却費及び償却費 835,716 46,482 4,928 887,127 71,099 958,226 減損損失 （注）セグメント損益の調整額△2,551,911千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,647,787千円及びセグメント間取引消去95,875千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。…