事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社で構成され、情報サービス事業、インターネット旅行事業、IoT関連事業、広告代理業、ブランドリテールプラットフォーム事業、仮想通貨・ブロックチェーン事業、その他の７つに大別されます。 次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、 第 ３四半期連結会計期間より、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業セグメントに重要な変更が生じていることから、「情報サービス事業」、「広告代理業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」となり、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」につきましては、第２四半期連結累計期間までの業績となります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な担当企業 情報サービス事業 法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供 リアルタイム配信 インターネット配信 アウトソーシング 企業調査レポート アニュアルレポート等のIR制作物 クラブフィスコ、フィスコAI 及びフィスコ マーケットマスターズ スマートフォンアプリ 及びPCブラウザ版 『株・企業報』『仮想通貨ナビ』 『就活・企業報』 ㈱フィスコ 広告代理業 広告代理業務 広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 販売促進物、ノベルティの製造販売 ㈱フィスコ 仮想通貨・ ブロックチェーン事業 仮想通貨交換業、仮想通貨投資業 ブロックチェーン事業 ㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ （持分法適用関連会社 ㈱フィスコデジタルアセットグループ その他 IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務 ㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の３点を経営の基本理念としています。 ① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。 ② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。 ③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。 当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、 収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2020年２月28日公表の「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」において、既存の情報サービス事業と関連のある投資教育、機関投資家向け、暗号資産（仮想通貨）関連の情報配信などの新サービスの提供と、企業IR支援サービス分野においては、2021年12月期までにクライアントネットワークを1,000社に拡大することを目標としております。 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 情報サービス事業 既存の個人投資家向けおよび金融機関向け、上場企業向けリアルタイムサービスに加え、少子高齢化による自主運用の増加が見込まれることから投資教育のニーズが増しております。動画による投資教育講座、アナリスト養成講座などが既に立ち上っており、サービスメニューのラインナップを増強することで、販売の拡大につなげて参ります。また、機関投資家には、従前のサービスに加え個別に金融・経済情報を提供するサービスも稼働させております。個人投資家には、ソーシャルレポーターと呼ぶ、ブロガー兼個人投資家として活躍するインフルエンサー層を組織化し、情報提供の多様化についても強化しております。企業IR支援サービス分野において、業界トップシェアを獲得するまでに成長したスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とし、ESGに特化したアナリストレポートの開発や、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービスも稼働させております。また、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズについても取り込んでいき、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2646文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、次の３点を経営の基本理念としています。 ① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。 ② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。 ③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。 当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、 収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2020年２月28日公表の「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」において、既存の情報サービス事業と関連のある投資教育、機関投資家向け、暗号資産（仮想通貨）関連の情報配信などの新サービスの提供と、企業IR支援サービス分野においては、2021年12月期までにクライアントネットワークを1,000社に拡大することを目標としております。 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ① 情報サービス事業 既存の個人投資家向けおよび金融機関向け、上場企業向けリアルタイムサービスに加え、少子高齢化による自主運用の増加が見込まれることから投資教育のニーズが増しております。動画による投資教育講座、アナリスト養成講座などが既に立ち上っており、サービスメニューのラインナップを増強することで、販売の拡大につなげて参ります。また、機関投資家には、従前のサービスに加え個別に金融・経済情報を提供するサービスも稼働させております。個人投資家には、ソーシャルレポーターと呼ぶ、ブロガー兼個人投資家として活躍するインフルエンサー層を組織化し、情報提供の多様化についても強化しております。企業IR支援サービス分野において、業界トップシェアを獲得するまでに成長したスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とし、ESGに特化したアナリストレポートの開発や、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービスも稼働させております。また、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズについても取り込んでいき、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10302文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響などから、製造業を中心に輸出と生産面で弱めの動きが続いています。一方で、非製造業を中心に設備投資が堅調に拡大を続けており、加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、公共投資も拡大に転じつつあり、内需は緩やかに拡大を続けています。 当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、日経平均株価は年初19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、前年の年末終値と比較して3,641円上昇し23,656円62銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、年初に一時、対米ドルで105円を上回る展開となりましたが、その後は107円～109円で円安方向に推移しました。 仮想通貨交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法の改正案と仮想通貨デリバティブやSTO等に関する金融商品取引法の改正が公布されました。また、日本市場は一昨年初頭の事件より低迷が続いておりますが、昨年も世界を見ればブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の熱量は高まり続けており、今後の一層の発展を疑う余地はないと思料しております（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/main-info/20200101-001/）。国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の登録を目指す動きが見られます。 このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。 2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって終了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく業務改善命令を受けております。今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ありません。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 情報 サービス事業 インター ネット 旅行事業 IoT関連事業 広告代理業 ブランド リテール プラット フォーム 事業 仮想通貨・ ブロック チェーン 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,245,972 2,361,242 949,947 102,972 6,449,983 22,812 11,132,930 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,507 8,813 19,597 5,481 1,594 70,994 1,281,480 2,370,055 969,544 108,453 6,451,578 22,812 11,203,925 セグメント利益又は損失（△） △ 173,401 38,028 68,654 △ 3,546 △ 455,690 7,686 △ 518,268 セグメント資産 3,768,091 526,482 1,958,801 344,110 2,575,612 376,952 9,550,051 その他の項目 減価償却費 12,640 1,590 10,728 6,035 149,547 1,547 182,089 のれんの償却額 17,721 32,066 3,830 18,709 72,328 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 362 5,228 4,116 311 1,155,536 41,238 1,206,793 （単位：千円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２. ３ 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 35,940 11,168,871 11,168,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,059 74,053 △ 74,053 38,999 11,242,925 △ 74,053 11,168,871 セグメント利益又は損失（△） △ 71,730 △ 589,998 △ 484,532 △ 1,074,531 セグメント資産 400,119 9,950,170 737,849 10,688,019 その他の項目 減価償却費 8,359 190,448 34,295 224,744 のれんの償却額 72,328 72,328 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,206,793 65,776 1,272,569 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。